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保険料 一挙に2000万円UP !! 市立病院後遺症男性への和解金支払いで

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

下の動画をYouTubeにUPして、今回のブログの準備をしていたところ、私が書きたかった内容を(勿論とても詳しく)吉田一郎市議がTwitterで呟いていましたので、そのまま貼り付けて今回の投稿とさせて頂きます。(またまた手抜きで申し訳ないです)









今回の記事がおそらく今年最後の投稿となると思います。
来たる年が皆様やさいたま市にとってよい年となるようお祈り申し上げて失礼いたします。

【関連リンク】
<2016年11月25日 埼玉新聞>
後遺症の男性、さいたま市立病院を提訴 1・4億円賠償で和解へ

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編集 / 2016.12.23 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

さいたま市立教育研究所ホームページ問題 さいたま市の正体はうらわ!?

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 さいたま市議会平成28年9月定例会が9月7日から10月21日まで開かれています。
 13日の一般質問で吉田一郎議員が取り上げたのが標題の〝市立教育研究所のHP問題〟です。この問題は、さいたま市立教育研究所のHPに掲載されている「授業に使えるコンテンツ」の中から「地域教材」をクリック(現在は工事中でリンクが切られています)。「地域教材」の中の項目、「人や施設に着目する」の下の〝わたしたちのさいたま〟をクリックします。すると、出てくるページは、な、なんとわたしたちのうらわ。議会でも響めきと失笑が巻き起こった事は言うまでもありません。
 答弁に立った村瀬副教育長は「HP上に掲載されていた〝わたしたちのさいたま〟は総合的な学習の時間などで活用できるよう、社会科の副読本などを参考に当時の浦和の様子を表したもの。それが何故か整理されないままHP上に残っていたのが現状」と言いつつ平謝り。

以下は、上記のやりとりの動画(YouTube)。村瀬副教育長の答弁は、9m16s頃からになります。




 実は、この問題は〝終わらぬ二重都市「さいたま」〟というブログで、7月27日にアップされた、〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟という記事の中に記されたものです。それを私が読み、吉田市議にタレ込んで、今回の一般質問、という流れになったのでした。


 さいたま市の偏向教育問題といえば、6年前に発覚した社会科副読本の問題。
 この社会科副読本『新しいさいたま市』は小学3・4年生が」授業で使う教材ですが、当時のこの本の内容は、まるで「浦和市の教科書」といってもよいほど浦和に偏っていて、「「①わたしたちのまち さいたま市」という項目では、浦和駅や市役所など浦和の記述ばかりの中に、岩槻のことが少し触れられているだけで、大宮や新都心の記述は皆無でした。
 大宮については「⑦わたしたちの埼玉県」という項目の中に熊谷や、春日部、川越などに並んで大宮駅がたったの半ページ紹介されただけでした。これではまるで大宮はさいたま市ではないかのような扱いだったのです。
 吉田一郎市議は2010年9月議会の決算審査で、「浦和駅周辺の現状だけ教えるのではなく、それぞれの地域の現状や歴史を教えるべきだ」と提案し、また、氏の呼びかけで〝大宮の子どもたちに大宮を知る教科書を〟と題した署名活動を行いました。はじめ、吉田氏の地元北区から始めた活動は旧大宮全域に拡がってゆき、1517筆の署名が集まりました。
 この結果を受けて、さいたま市と教育委員会は副読本を改訂することとなり、合併前の旧4市の地理や特色、大宮駅の開設に尽力した白井助七翁の功績などが掲載されることになりました。

 前述した、ブログ:終わらぬ二重都市「さいたま」の〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟の記事は次のような一文で締められています。

「浦和がわざわざ大宮の地理、歴史などを子供に教えるわけがないし、大宮が浦和の地理、歴史を子供に教えるとも思えない。それがさいたま市の現実だ。」

 まさに仰る通りです。であるからこそ、吉田氏の主張するように、副読本の一部のページを旧4市別の内容に変える必要があるように思います。そして、まずは自分の住む地域をしっかりと学び、その後、市全体、県へと同心円状に自分の住む世界を拡げて識ってゆく姿勢が大事であると私も思います。


【関連リンク】
【ブログ】終わらぬ二重都市「さいたま」
〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟(2016.07.27)

さいたま市立教育研究所 ホームページ


吉田一郎 市政レポート 
2010年10月特別号
小学校の社会科副読本『新しいさいたま市』
「いつも賑やか」? 浦和を詳しく教えても
大宮・新都心は教えない!?

YouTube
さいたま市の偏向教育に怒りの追及!

大宮の子どもに「浦和中心」を叩き込む偏向教育は許さない!

浦和中心の偏向教科書を改めさせる!さいたま市議会

編集 / 2016.09.28 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

寄付のはなし その1 (ふるさと納税編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 近年、各地で自治体に寄付を募る『ふるさと納税』と、その『返礼品合戦』がエスカレートしています。
 3月5日の日経新聞には「千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し」と言う見出しの記事が掲載されました。

【要約】
千葉県大多喜町は、ふるさと納税の返礼品として感謝券(商品券)を送っていました。1万円の寄付に対して7千円の感謝券という返礼率の高さから人気となりましたが、ネットオークションでの転売が盛んになり、総務省からの通達によって、感謝券の額面を6千円に引き下げ、返礼の上限を設定し、また、ネットオークションでの転売禁止も明記するという見直しを行ったというもの。

 大多喜町の感謝券は、やり過ぎの感が否めませんが、この事から人口減少社会の到来によって、地方自治体が過疎化対策・収入確保に頭を悩ませていることが読み取ることができると思います。
 このふるさと納税、さいたま市でも募っていますが、様々な問題が潜んでいるようです。以下は、ふるさと納税の問題を取り上げた「吉田一郎市政レポート2月特別号」より引用して紹介します。



コスト高い「ふるさと納税」
特典に加え業者に手数料8%
 08年からスタートした「ふるさと納税」。出身地など自分が好きな自治体に寄付をし、現在住んでいる自治体の住民税がその分安くなる制度です。
 高級和牛やテレビ、車など高価な特典競争がエスカレートして、寄付額の半分以上に相当する特典を出す自治体が相次いでいます。
 特典も地域の特産品ではなく、「地元にはロクな商品がない」とよその特産品を送ったり、海外製品(iPadなど)を特典にする自治体も現れています。
 そんななかでさいたま市では、ふるさと納税の受付を行う企業に、多額の手数料を支払っていることが判明しました。

 自民も高すぎると怒り
 採決では揃ってトイレ

 さいたま市は昨年9月から、各自治体の特典を紹介する「ふるさとチョイス」というサイトの運営会社に、ふるさと納税の受付業務を委託しました。
 委託手数料は納税額の8%で、私は業務委託を見直すことを求める市民からの請願を議会に提出。12月4日の総合政策委員会で追及しました。

吉田一郎 8%という手数料は高すぎる。カード会社の手数料は3~5%だ。
財政課長 これまでの実績やそのサイトでどれだけPR効果があるかも考慮した。手数料は各社まちまち。

 さいたま市はこれまで、ふるさと納税の特典として、ヌゥのぬいぐるみ(2200円相当)やストラップ(1100円相当)を送っていましたが、委託企業の提案で、1万円寄付で3千円相当、3万円寄付では1万円相当の商品と、特典コストを大幅アップしたことも判明しました。

吉田一郎 商品コストが倍以上になって、8%の手数料も取られて、件数は増えても1人あたりの収入は減るということか。
財政課長 コストとして上がっているのは間違いない。その代わり地元事業者の商品を知ってもらう機会を作っていると考えている。

 業務委託の見直しを求める請願は、無所属だけの賛成で否決かと思われましたが、私の追及を聞いていた自民党の委員から「手数料が8%は高すぎる!」と怒りの声があがり、7日の採決で自民党4人が「トイレに行く」という名目で退席。18日の本会議でも7人が退席しました。共産党も採決で混乱し、半数以上が賛成にまわりました。

 ふるさと納税は、それまでA市に払っていた市民税の一部をB市に払うだけで、全国トータルの地方税収額は増えません。豪華商品を特典にした分だけ、全国の税収が減ることになります。
 このうえ、特典紹介会社に多額の手数料を取られるのでは、消費税を上げても足りません。特典は全国一律に禁止すべきです。



 更に、2月26日のさいたま市議会予算委員会における吉田一郎市議の追求により、来年度(平成28年度)のふるさと納税の寄付額よりも、経費が上回る見通しであることが明らかになりました。

【詳細】税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税〈YouTube〉

 以下は、上記のコメント欄からの抜粋です。



 平成28年度の予算書によれば、ふるさと応援寄附の寄附収入は1700万円で、そのための経費が1844万7000円。これじゃやるだけ赤字じゃないかと追及したところ、財政課は受付を民間委託して、「他の寄付と合わせて3000万円集めたい」と答弁。ところが27年度は9月から受付を民間委託したところ、御礼の品目当ての小口の寄附ばかりになり、寄付額は26年度の1347万円から1000万円弱に減少。一体どうやって寄付を3000万円に増やすのか問いただしたところ、「これから考えます…」。



 さいたま市の役人に皆さんはどうやら事業の〝採算性〟については考えてはいないようです。
 少し話がそれますが、清水市長の大好きなイベント関連事業「ツールドフランス」「マラソン大会」「トリエンナーレ」などにも同じことが言えるようです。
 次回は、そのトリエンナーレの寄付について取り上げたいと思っています。
 

【関連リンク】
2016年3月5日 日本経済新聞
千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し

〈YouTube〉
税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税:さいたま市議会

編集 / 2016.03.14 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

サポセンの市直営化条例案可決 市民団体が抗議文提出(後編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 市民活動サポートセンター(以下サポセン)の運営を市の直営化とする議案が可決して2週間が過ぎました。
 サポセンの開設からこれまで運営をになってきた「さいたまNPOセンター」側にも言い分はあるようで、10月30日付の新聞各紙に〝運営NPO抗議〟の文字が躍っています。詳細は、文末の【関連リンク】を参照ください。

 さて、前回の投稿で私は、吉田一郎市議が、この議案に賛成した理由と経緯についてお伝えすると書きましたが、諸般の事情で今回はコピペを多用して編集していきたいと思います。ご容赦ください。

 まずは九月議会最終日、吉田一郎市議の討論動画(YouTube)のコメント欄から抜粋



 浦和駅前の市民活動サポートセンターを、さいたまNPOセンターの指定管理から、市の直営にすべきという自民・公明提出の議案に、そもそも私は公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度には反対で、さいたまNPOセンターの選定過程にも疑惑があると8年前から訴えていたと賛成。「サッカーチームを応援する団体には使わせないけど、公園の掃除をするなら使っても良い」などと民間団体が判断するのはおかしく、市の公共施設は市が責任を持って運営すべきだと指摘。
 自民・公明とは異なった視点の私の賛成理由に喜んだ(?)自民党の青羽健仁代表理事が、「いまの発言は問題だ!」と難癖を付けるフリをして、私の次に予定されていた民主党の反対討論の前に、1時間以上も議会を休憩にしてしまい、傍聴者に私の発言を頭に残したまま帰らせてしまおうと画策。文句を言う民主党の高野秀樹団長を「ダメだよ」「コノヤロー、ふざけんな!」と一喝し、強引に休憩に。。。



 この、8年前から反対していた理由について、吉田一郎市政レポートに記事がありましたので引用します。


2007年8月特別号
■指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)
 浦和駅東口に今秋オープンする市民活動サポートセンターの運営を「さいたまNPOセンター」に任せるという内容。しかしNPOセンターの代表者は、どのような運営が望ましいかを1年半にわたって協議してきたサポートセンター整備検討委員会の座長であり、指定管理者の選定に公正さを欠く懸念が起きると反対。

2008年1月15日発行
吉田一郎市政レポート 第8-2号
公共施設の指定管理者制度
新たな「利権」の温床にメス!
市民活動サポートセンターで墓地の斡旋!?選定&運営の疑惑を追及しました
 指定管理者制度とは、市の公共施設の管理や運営を、民間企業や団体などに任せるという制度です。「小泉改革」の一環として、2003年から本格的に始まり、さいたま市ではすでに231ヵ所の施設でこの制度が導入されています。
 民間手法の導入によって、公共施設の管理コスト削減やサービス向上が図れるというメリットがある反面、公共施設の本来の意義から外れて「儲け主義」で運営されたり、配置されるのがパートや契約職員ばかりになって、手抜き管理や結果的にサービス低下につながる(愛想だけが良くなる)恐れが心配です。
 また、指定管理者には市から施設の管理料が毎年支払われます。したがってその選定にあたっては、工事の入札と同じように、透明で公正な審査が不可欠です。
審査基準のまとめ役が、審査をパスして管理者に
 昨年秋、浦和駅東口に完成した複合公共施設(コムナーレ)に、市民活動サポートセンターがオープンしました。同センターの運営には指定管理者制度が導入され、公募の結果、「さいたまNPOセンター」という団体が指定管理者に選ばれ、年間2500万円で運営を任されることになりました。
 私は昨年6月の議会で、「さいたまNPOセンター」を指定管理者として承認する議案に反対しました。
 その理由は、市はどのような市民活動サポートセンターの運営が望ましいかを「市民参加」で話し合う場として、05年11月から「市民活動サポートセンター整備検討委員会」を開いていましたが、さいたまNPOセンターの代表・N氏は、整備検討委員会の座長を務めていたからです。
 サポートセンターの運営はどのような形が望ましいか、さらに指定管理者の選定にあたってはどのような基準の審査が望ましいか…等を話し合ってきた場のまとめ役(座長)が代表を務める団体が、指定管理者に応募したら、審査基準を熟知しているので、断然有利なのは当然です。
 そこで私は「審査の公平性が損なわれる」「市民の誤解や疑惑の対象になりかねない」と議案に反対しましたが、他の議員はすべて賛成して、さいたまNPOセンターを指定管理者と認める議案は可決されました。
オープン初日は身内のイベント!議会で暴露し追及
 その後、10月に市民活動サポートセンターがオープンしましたが、「オープニングイベント」と銘打って初日に開かれたのは、葬式や墓地に関する相談会でした。
 なぜまた葬式や墓地なのか…と怪訝に思った私が調査したところ、イベント主催者の市民葬送情報センターは、さいたまNPOセンターの副代表・H氏が理事を務め、葬儀のコーディネートや墓地・墓石の斡旋で事業収入を得ている組織であることがわかりました。
 つまり、指定管理者の「身内」による収入確保のためのイベントだったのです。
 12月5日の本会議で、私はこの問題を改めて取り上げ、オープニングイベントのチラシを片手に、さいたまNPOセンターと市民葬送情報センターとの関係を暴露。「市民の誤解や疑惑を生むような事態が、現実になった」と、教育市民委員会の審査報告を追及しました。
 この問題については、自民党議員からも「市民活動サポートセンターの運営が私物化されているのでは」という声が上がり始めました。
公民館にも忍び寄る、指定管理者制度の影
 さいたま市では、市民会館などの文化施設やコミュニティ施設にも指定管理者制度が導入されました。さらにこれまで教育委員会の管轄だった公民館が、各区役所のコミュニティ課の傘下に移されつつあります。将来的には社会教育の場であるはずの公民館にも、指定管理者制度が導入され、「身内」のイベント利用が優遇されかねません。
 さいたま市ではかつて、現職市議が代表を務める団体が、市の養護老人ホーム「年輪荘」の指定管理者に選定され、マスコミ等で問題視されたこともありました。
 公共施設の運営が、新たな「利権」の温床にならないよう、私は今後も厳しくチェックしていきます!よう、私は今後も厳しくチェックしていきます!


 吉田氏以外にも、サポセンを利用している浦和の市民の方から、指定管理者のNPOが予約と称して登録団体に優先利用させるなど、条例に違反した運営を行っており、サポセンを私物化しているとの話も聞きました。
 この話と、NPOの主張にはかなりの隔たりがあります。一体真実はどこにあるのでしょうか。
 更に、市が直接運営することでサポセンはどう変わるのか、真に市民に公平な施設に生まれ変わることはできるのか?
 今後もこの問題から目が離せません。
 

【関連リンク】
公共施設を利用できるか判断するのは民間団体!?
市民活動サポートセンター 新たな利権の温床にメス

吉田一郎市政レポート 2015年12月特別号

吉田一郎の発言を胸に傍聴者を帰らせてしまえ!さいたま市議会
2015年10月16日さいたま市議会、吉田一郎議員(無所属)の討論【動画 YouTube】

公共施設の指定管理者制度 新たな「利権」の温床にメス!

吉田一郎市政レポート 第8-2号(2008年1月15日発行)

市民活動サポートセンター:運営NPO、「優先使用」否定 さいたま市
2015年10月30日 毎日新聞

市民活動センター 運営NPO抗議
2015年10月30日 朝日新聞

さいたま市議会の議論は「事実無根」
2015年10月30日 読売新聞
20151030 読売新聞 さいたま市議会の議論は「事実無根」

編集 / 2015.11.03 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

サポセンの市直営化条例案可決 市民団体が抗議文提出(前編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 前回投稿した時はまだ暑い盛りだったと記憶していますが、更新をサボっているうちにすっかり秋も深まっています。
 先日届いた今年初の喪中葉書に季節の移ろいを感じると同時に、その葉書に書かれた亡くなった方のお名前が「知人の御家族」ではなく「知人本人」だった事に驚きと戸惑いを覚え、自分の人生も、とうに「下旬」に入っていることを自覚した次第です。

 さて、人形会館建設問題やニューシャトル市営駐輪場の有料化問題など問題山積で、荒れ模様のさいたま市議会九月定例会は10月16日、市民活動サポートセンター(以下サポセン)の市直営化条例改正案可決を以て幕となりました。

 2007年に開設されたサポセンの運営は、当初から指定管理者制度によりNPO法人「さいたまNPOセンター」が運営を担ってきました。今回の改正では、サポセンに対する指定管理者制度をやめ、市の直営とする事となっています。
 条例改正理由について、改正案を提案した自民党市議団の青羽健仁市議は「現在の管理基準は公平性や公共性が担保されているか疑問」とし、憲法9条や原発、拉致問題など政治的な活動をする団体が優先的に利用していると指摘。サポセンを市の直営とした上で管理基準の見直しに着手する方針を示しています。

 一方、条例可決の流れを受け、サポセンで政治活動をしたと名指しされた市民団のうち、8つの団体は10月19日、桶本市議会議長宛に抗議文を提出しています。
 10月21日付の朝日新聞デジタル版に詳しい記事がありますので以下に引用して紹介します。



サポセン直営化巡り抗議
◇市民団体、さいたま市議長に文書
 さいたま市議会が市の施設「市民活動サポートセンター」の指定管理者制度をやめて来年4月に市の直営にする条例改正案を可決したことを受け、市民団体が19日、「正確な事実認識を欠いたまま改正案を可決した」などとして、桶本大輔議長に抗議文を提出した。

 抗議文は、原発埼玉県民投票準備会や九条の会・さいたまなど8団体が提出。同条例はもともと個別の施策に対して賛成、反対を訴える活動を市民活動から排除していないと指摘。「市民団体や指定管理者に聞き取りせず、市議会に出した資料や主張の多くに事実誤認がある」と批判した。

 連絡役の長内経男さんは「選挙運動など条例に反する活動はしていない。不当な条例改正で、廃止を求めていく」と話した。

 同条例の改正案は、自民党市議団の市議らが「政治的な活動をする一部の市民団体がセンターを優先的に利用している」と問題視して9月定例会に提出。今月16日に賛成多数で可決、成立した。子どもの人権埼玉ネットなど5団体も16日、抗議文を議長や、改正案に賛成した自民党と公明党両市議団に提出し、抗議が広がっている。

 市は改正条例にもとづき、センターの管理基準の見直しに着手する方針。




 今回の条例改正については、疑問が山積しています。第一に、サポセンの運営を市の直営する事で、公平性・透明性が担保できると何故言えるのか? また、市民活動と政治的活動の境界線はどこにあるのか? 更に、自民党(というか青羽議員)は、そんなに条例改正=サポセンの直営化を急ぐのか?
 本当に判らないことだらけです。

 ちなみに、当ブログが応援している吉田一郎市議は今回の条例改正案には〝賛成〟の立場でした。
 その理由・経緯など詳しいことは、次回(後編)でお伝えできればと思います。


【関連リンク】
2015年10月16日 朝日新聞デジタル
指定管理制 見直しへ

2015年10月17日 産経ニュース
市民サポセン運営見直し さいたま市議会で「市直営」可決

2015年10月17日 東京新聞
さいたま市議会 市民活動の施設直営に 条例案可決「集会制限の恐れ」

2015年10月20日 埼玉新聞
さいたま市民活動センター利用の8団体が抗議文 条例改正は不当

2015年10月21日 朝日新聞デジタル
サポセン直営化巡り抗議

2015年10月19日 市民じゃ~なる編集部 staff blog
さいたま市議会のサポセン条例改正に対し抗議文を提出

編集 / 2015.10.23 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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