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納税滞納 vs 生活保護不正受給

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

【滞納税金の徴収 月収35万円のうち 32万円!!】

 さいたま市は滞納税金の違法な取り立てを理由に提訴されていたことが、埼玉新聞・産経新聞などの報道で明らかになりました。以下は産経新聞からの引用です。



<2017年10月4日 産経新聞>
 滞納した税金の徴収で給与を過大に差し押さえられて体調を崩したなどとして、さいたま市桜区のタクシー運転手の男性(68)と長女(38)が3日、同市を相手取り、約1420万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。

 男性と弁護士によると、男性は滞納した地方税などを分納していたが、長女が給与の全額を差し押さえられたうえ、男性の妻(61)が同市役所で虚偽の説明を受けて承諾書に署名したため、平成28年5月から、男性の給与(当時約35万円)から32万円を差し押さえられるようになった。男性は生活のために深夜まで働き、同6月に体調を崩したという。

 男性側は「(同市の差し押さえは)国税徴収法で定める限度額を超えている」と主張。同市は「訴状を受け取るまで回答できない」としている。



 この桜区の男性は事業の失敗などにより負債を抱えていたため滞納税金を毎月8万円ずつ分納していました。
 弁護士によれば、国税徴収法では本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除が許されていて、男性場合、月額23万5千円が保障されるといいます。男性には滞納税金を返済する余地がもう少しあったとは言えますが、記事を読む限りさいたま市の取り立てにはやはり、行き過ぎの感があることは否めません。
一方で、

【さいたま市は生活保護の不正受給天国!?】
 さいたま市では増え続ける生活保護の不正受給が大きな問題になっています。
28年度における生活保護の不正受給の発覚件数は536件、総額1億6400万円にものぼっています。この数字は役所の資料に基づくものなので当然役所はその事実を把握しています。不正受給は勿論違法行為ですが、さいたま市は、警察などへ届け出ることをほとんど行っていません。(27年度2件 28年度0件)
 不正受給にはとても悪質なものも含まれています。さいたま市議 吉田一郎氏の市制レポートによれば… 以下抜粋



<市政レポート 2017年7月特別号>
生活保護受給して豊胸手術
美容外科にクレームつけ慰謝料も不正受給
 生活保護の不正受給が増え続けています。15年度に発覚したのは462件約1億4600万円で、05年度の24件3745万円から激増しています。
私は生活保護を受けている女性が、538万円もの不正受給を行い、豊胸手術を受けていた事件を議会で暴露しましたが、市は警察に届けず、毎月34万円以上の保護費などを支給し続けています。

 この女性は見沼区大谷に住むT(33歳)で、07年10月に離婚した時から生活保護を受給。子ども3人の母子家庭として毎月34万1490円(12年当時、児童扶養手当や子ども手当を含む)が支給されていました。
 しかしTは09年に品川美容外科で32万円を使って豊胸手術を受けたうえ、その仕上りにクレームをつけて、自分は働いていないにも関わらず、妹の給与証明を改ざんして提出。休業補償など100万円の「解決金」を品川美容外科から騙し取ったうえ、市にも100万円の収入を申告せず、生活保護費も騙し取っていたのです。



 公務員には犯罪を発見した揚合、警察などへ告訴・告発する義務があります。(刑事訴訟法239条第2項に基づく)
 このような悪質なケースでも、さいたま市は保護費を支給しつづけ、警察への告発を行っていません。これではまるで犯罪者を野放しにするために、さいたま市の職員が法令を無視しつづけているように思えてなりません。

 さいたま市には『法務・コンプライアンス課』という部署があります。コンプライアンスとは、『法令遵守』などの意味があります。
 コンプライアンス課の仕事内容は『職員の法令順守、倫理保持による公正な職務の執行と適正な行政運営の確保を図るため、全庁コンプライアンス体制の推進、職員のコンプライアンス意識の向上、適正な事務執行の支援等に取り組んでいます』と、さいたま市のHPには記されています。
 しかし実際には、『法令を遵守している』というアリバイをつくるために存在している部署のようです。

 10月3日のさいたま市議会決算特別委員会において、吉田市議と法務・コンプライアンス課長のあいだで、およそ一般社会では考えづらい質疑のやりとりがありました。

吉田一郎:生活保護の不正受給の件数は536件、1億6400万円だまし取られているのに、警察への告発は0件となっている。不正受給は犯罪だと思うが、刑事訴訟法239条第2項では公務員には告発義務があるはずだが、これは、法令に違反しているのではないのか。

コンプライアンス課長:そちらの事実は把握していないので、基本的には適正に執行されていると認識している。

吉田一郎:告発義務を守らずになぜ適正なのか

コンプライアンス課長:所管(保健福祉局保護課)において必要であれば告発するものと認識している

吉田一郎:所管が必要か否かではなく、法令を守っているか否かではないのか。所管が法令を守っていない事をどう思うか

コンプライアンス課長:職員が法令を遵守することは当然のことであるので、法令は遵守されていると認識している

吉田一郎:刑事訴訟法239条第2項の告発義務を守らず1件も不正受給を告発しない事がどう適正なのか

コンプライアンス課長:事件の内容を全く把握していないのでコメントは差し控える

吉田一郎:では(事件について)調査をするつもりはあるか

コンプライアンス課長:必要であれば所管の話を聞くが、今のところ所管から相談などがないので(そのつもりはない)

吉田一郎:なんだよそれ! 所管の判断で相談がなければ延々と違反のままなのか

コンプライアンス課長:事態の把握をしていないので、所管と事実確認をしたいと思う

吉田一郎:まぁホントさいたま市(は)無法地帯だと思う


詳しくは下記リンクの動画をご覧頂ければと思います。しかし、さいたま市の現状は吉田市議の最後の一言に尽きますね。

【関連リンク】
2017年10月4日 産経新聞
さいたま市の男性が市を提訴 違法な税金徴収により生活難で体調崩す

2017年10月3日 埼玉新聞
月収35万円で32万円を徴収 住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」

〈YouTube〉
生活保護の不正受給をすべてもみ消すやり方は許せない!さいたま市議会
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編集 / 2017.10.23 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

保険料 一挙に2000万円UP !! 市立病院後遺症男性への和解金支払いで

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

下の動画をYouTubeにUPして、今回のブログの準備をしていたところ、私が書きたかった内容を(勿論とても詳しく)吉田一郎市議がTwitterで呟いていましたので、そのまま貼り付けて今回の投稿とさせて頂きます。(またまた手抜きで申し訳ないです)









今回の記事がおそらく今年最後の投稿となると思います。
来たる年が皆様やさいたま市にとってよい年となるようお祈り申し上げて失礼いたします。

【関連リンク】
<2016年11月25日 埼玉新聞>
後遺症の男性、さいたま市立病院を提訴 1・4億円賠償で和解へ

編集 / 2016.12.23 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

さいたま市立教育研究所ホームページ問題 さいたま市の正体はうらわ!?

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 さいたま市議会平成28年9月定例会が9月7日から10月21日まで開かれています。
 13日の一般質問で吉田一郎議員が取り上げたのが標題の〝市立教育研究所のHP問題〟です。この問題は、さいたま市立教育研究所のHPに掲載されている「授業に使えるコンテンツ」の中から「地域教材」をクリック(現在は工事中でリンクが切られています)。「地域教材」の中の項目、「人や施設に着目する」の下の〝わたしたちのさいたま〟をクリックします。すると、出てくるページは、な、なんとわたしたちのうらわ。議会でも響めきと失笑が巻き起こった事は言うまでもありません。
 答弁に立った村瀬副教育長は「HP上に掲載されていた〝わたしたちのさいたま〟は総合的な学習の時間などで活用できるよう、社会科の副読本などを参考に当時の浦和の様子を表したもの。それが何故か整理されないままHP上に残っていたのが現状」と言いつつ平謝り。

以下は、上記のやりとりの動画(YouTube)。村瀬副教育長の答弁は、9m16s頃からになります。




 実は、この問題は〝終わらぬ二重都市「さいたま」〟というブログで、7月27日にアップされた、〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟という記事の中に記されたものです。それを私が読み、吉田市議にタレ込んで、今回の一般質問、という流れになったのでした。


 さいたま市の偏向教育問題といえば、6年前に発覚した社会科副読本の問題。
 この社会科副読本『新しいさいたま市』は小学3・4年生が」授業で使う教材ですが、当時のこの本の内容は、まるで「浦和市の教科書」といってもよいほど浦和に偏っていて、「「①わたしたちのまち さいたま市」という項目では、浦和駅や市役所など浦和の記述ばかりの中に、岩槻のことが少し触れられているだけで、大宮や新都心の記述は皆無でした。
 大宮については「⑦わたしたちの埼玉県」という項目の中に熊谷や、春日部、川越などに並んで大宮駅がたったの半ページ紹介されただけでした。これではまるで大宮はさいたま市ではないかのような扱いだったのです。
 吉田一郎市議は2010年9月議会の決算審査で、「浦和駅周辺の現状だけ教えるのではなく、それぞれの地域の現状や歴史を教えるべきだ」と提案し、また、氏の呼びかけで〝大宮の子どもたちに大宮を知る教科書を〟と題した署名活動を行いました。はじめ、吉田氏の地元北区から始めた活動は旧大宮全域に拡がってゆき、1517筆の署名が集まりました。
 この結果を受けて、さいたま市と教育委員会は副読本を改訂することとなり、合併前の旧4市の地理や特色、大宮駅の開設に尽力した白井助七翁の功績などが掲載されることになりました。

 前述した、ブログ:終わらぬ二重都市「さいたま」の〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟の記事は次のような一文で締められています。

「浦和がわざわざ大宮の地理、歴史などを子供に教えるわけがないし、大宮が浦和の地理、歴史を子供に教えるとも思えない。それがさいたま市の現実だ。」

 まさに仰る通りです。であるからこそ、吉田氏の主張するように、副読本の一部のページを旧4市別の内容に変える必要があるように思います。そして、まずは自分の住む地域をしっかりと学び、その後、市全体、県へと同心円状に自分の住む世界を拡げて識ってゆく姿勢が大事であると私も思います。


【関連リンク】
【ブログ】終わらぬ二重都市「さいたま」
〝徹底した大宮排除を進めた市教委と市立教育研究所〟(2016.07.27)

さいたま市立教育研究所 ホームページ


吉田一郎 市政レポート 
2010年10月特別号
小学校の社会科副読本『新しいさいたま市』
「いつも賑やか」? 浦和を詳しく教えても
大宮・新都心は教えない!?

YouTube
さいたま市の偏向教育に怒りの追及!

大宮の子どもに「浦和中心」を叩き込む偏向教育は許さない!

浦和中心の偏向教科書を改めさせる!さいたま市議会

編集 / 2016.09.28 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

寄付のはなし その1 (ふるさと納税編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 近年、各地で自治体に寄付を募る『ふるさと納税』と、その『返礼品合戦』がエスカレートしています。
 3月5日の日経新聞には「千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し」と言う見出しの記事が掲載されました。

【要約】
千葉県大多喜町は、ふるさと納税の返礼品として感謝券(商品券)を送っていました。1万円の寄付に対して7千円の感謝券という返礼率の高さから人気となりましたが、ネットオークションでの転売が盛んになり、総務省からの通達によって、感謝券の額面を6千円に引き下げ、返礼の上限を設定し、また、ネットオークションでの転売禁止も明記するという見直しを行ったというもの。

 大多喜町の感謝券は、やり過ぎの感が否めませんが、この事から人口減少社会の到来によって、地方自治体が過疎化対策・収入確保に頭を悩ませていることが読み取ることができると思います。
 このふるさと納税、さいたま市でも募っていますが、様々な問題が潜んでいるようです。以下は、ふるさと納税の問題を取り上げた「吉田一郎市政レポート2月特別号」より引用して紹介します。



コスト高い「ふるさと納税」
特典に加え業者に手数料8%
 08年からスタートした「ふるさと納税」。出身地など自分が好きな自治体に寄付をし、現在住んでいる自治体の住民税がその分安くなる制度です。
 高級和牛やテレビ、車など高価な特典競争がエスカレートして、寄付額の半分以上に相当する特典を出す自治体が相次いでいます。
 特典も地域の特産品ではなく、「地元にはロクな商品がない」とよその特産品を送ったり、海外製品(iPadなど)を特典にする自治体も現れています。
 そんななかでさいたま市では、ふるさと納税の受付を行う企業に、多額の手数料を支払っていることが判明しました。

 自民も高すぎると怒り
 採決では揃ってトイレ

 さいたま市は昨年9月から、各自治体の特典を紹介する「ふるさとチョイス」というサイトの運営会社に、ふるさと納税の受付業務を委託しました。
 委託手数料は納税額の8%で、私は業務委託を見直すことを求める市民からの請願を議会に提出。12月4日の総合政策委員会で追及しました。

吉田一郎 8%という手数料は高すぎる。カード会社の手数料は3~5%だ。
財政課長 これまでの実績やそのサイトでどれだけPR効果があるかも考慮した。手数料は各社まちまち。

 さいたま市はこれまで、ふるさと納税の特典として、ヌゥのぬいぐるみ(2200円相当)やストラップ(1100円相当)を送っていましたが、委託企業の提案で、1万円寄付で3千円相当、3万円寄付では1万円相当の商品と、特典コストを大幅アップしたことも判明しました。

吉田一郎 商品コストが倍以上になって、8%の手数料も取られて、件数は増えても1人あたりの収入は減るということか。
財政課長 コストとして上がっているのは間違いない。その代わり地元事業者の商品を知ってもらう機会を作っていると考えている。

 業務委託の見直しを求める請願は、無所属だけの賛成で否決かと思われましたが、私の追及を聞いていた自民党の委員から「手数料が8%は高すぎる!」と怒りの声があがり、7日の採決で自民党4人が「トイレに行く」という名目で退席。18日の本会議でも7人が退席しました。共産党も採決で混乱し、半数以上が賛成にまわりました。

 ふるさと納税は、それまでA市に払っていた市民税の一部をB市に払うだけで、全国トータルの地方税収額は増えません。豪華商品を特典にした分だけ、全国の税収が減ることになります。
 このうえ、特典紹介会社に多額の手数料を取られるのでは、消費税を上げても足りません。特典は全国一律に禁止すべきです。



 更に、2月26日のさいたま市議会予算委員会における吉田一郎市議の追求により、来年度(平成28年度)のふるさと納税の寄付額よりも、経費が上回る見通しであることが明らかになりました。

【詳細】税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税〈YouTube〉

 以下は、上記のコメント欄からの抜粋です。



 平成28年度の予算書によれば、ふるさと応援寄附の寄附収入は1700万円で、そのための経費が1844万7000円。これじゃやるだけ赤字じゃないかと追及したところ、財政課は受付を民間委託して、「他の寄付と合わせて3000万円集めたい」と答弁。ところが27年度は9月から受付を民間委託したところ、御礼の品目当ての小口の寄附ばかりになり、寄付額は26年度の1347万円から1000万円弱に減少。一体どうやって寄付を3000万円に増やすのか問いただしたところ、「これから考えます…」。



 さいたま市の役人に皆さんはどうやら事業の〝採算性〟については考えてはいないようです。
 少し話がそれますが、清水市長の大好きなイベント関連事業「ツールドフランス」「マラソン大会」「トリエンナーレ」などにも同じことが言えるようです。
 次回は、そのトリエンナーレの寄付について取り上げたいと思っています。
 

【関連リンク】
2016年3月5日 日本経済新聞
千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し

〈YouTube〉
税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税:さいたま市議会

編集 / 2016.03.14 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

サポセンの市直営化条例案可決 市民団体が抗議文提出(後編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 市民活動サポートセンター(以下サポセン)の運営を市の直営化とする議案が可決して2週間が過ぎました。
 サポセンの開設からこれまで運営をになってきた「さいたまNPOセンター」側にも言い分はあるようで、10月30日付の新聞各紙に〝運営NPO抗議〟の文字が躍っています。詳細は、文末の【関連リンク】を参照ください。

 さて、前回の投稿で私は、吉田一郎市議が、この議案に賛成した理由と経緯についてお伝えすると書きましたが、諸般の事情で今回はコピペを多用して編集していきたいと思います。ご容赦ください。

 まずは九月議会最終日、吉田一郎市議の討論動画(YouTube)のコメント欄から抜粋



 浦和駅前の市民活動サポートセンターを、さいたまNPOセンターの指定管理から、市の直営にすべきという自民・公明提出の議案に、そもそも私は公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度には反対で、さいたまNPOセンターの選定過程にも疑惑があると8年前から訴えていたと賛成。「サッカーチームを応援する団体には使わせないけど、公園の掃除をするなら使っても良い」などと民間団体が判断するのはおかしく、市の公共施設は市が責任を持って運営すべきだと指摘。
 自民・公明とは異なった視点の私の賛成理由に喜んだ(?)自民党の青羽健仁代表理事が、「いまの発言は問題だ!」と難癖を付けるフリをして、私の次に予定されていた民主党の反対討論の前に、1時間以上も議会を休憩にしてしまい、傍聴者に私の発言を頭に残したまま帰らせてしまおうと画策。文句を言う民主党の高野秀樹団長を「ダメだよ」「コノヤロー、ふざけんな!」と一喝し、強引に休憩に。。。



 この、8年前から反対していた理由について、吉田一郎市政レポートに記事がありましたので引用します。


2007年8月特別号
■指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)
 浦和駅東口に今秋オープンする市民活動サポートセンターの運営を「さいたまNPOセンター」に任せるという内容。しかしNPOセンターの代表者は、どのような運営が望ましいかを1年半にわたって協議してきたサポートセンター整備検討委員会の座長であり、指定管理者の選定に公正さを欠く懸念が起きると反対。

2008年1月15日発行
吉田一郎市政レポート 第8-2号
公共施設の指定管理者制度
新たな「利権」の温床にメス!
市民活動サポートセンターで墓地の斡旋!?選定&運営の疑惑を追及しました
 指定管理者制度とは、市の公共施設の管理や運営を、民間企業や団体などに任せるという制度です。「小泉改革」の一環として、2003年から本格的に始まり、さいたま市ではすでに231ヵ所の施設でこの制度が導入されています。
 民間手法の導入によって、公共施設の管理コスト削減やサービス向上が図れるというメリットがある反面、公共施設の本来の意義から外れて「儲け主義」で運営されたり、配置されるのがパートや契約職員ばかりになって、手抜き管理や結果的にサービス低下につながる(愛想だけが良くなる)恐れが心配です。
 また、指定管理者には市から施設の管理料が毎年支払われます。したがってその選定にあたっては、工事の入札と同じように、透明で公正な審査が不可欠です。
審査基準のまとめ役が、審査をパスして管理者に
 昨年秋、浦和駅東口に完成した複合公共施設(コムナーレ)に、市民活動サポートセンターがオープンしました。同センターの運営には指定管理者制度が導入され、公募の結果、「さいたまNPOセンター」という団体が指定管理者に選ばれ、年間2500万円で運営を任されることになりました。
 私は昨年6月の議会で、「さいたまNPOセンター」を指定管理者として承認する議案に反対しました。
 その理由は、市はどのような市民活動サポートセンターの運営が望ましいかを「市民参加」で話し合う場として、05年11月から「市民活動サポートセンター整備検討委員会」を開いていましたが、さいたまNPOセンターの代表・N氏は、整備検討委員会の座長を務めていたからです。
 サポートセンターの運営はどのような形が望ましいか、さらに指定管理者の選定にあたってはどのような基準の審査が望ましいか…等を話し合ってきた場のまとめ役(座長)が代表を務める団体が、指定管理者に応募したら、審査基準を熟知しているので、断然有利なのは当然です。
 そこで私は「審査の公平性が損なわれる」「市民の誤解や疑惑の対象になりかねない」と議案に反対しましたが、他の議員はすべて賛成して、さいたまNPOセンターを指定管理者と認める議案は可決されました。
オープン初日は身内のイベント!議会で暴露し追及
 その後、10月に市民活動サポートセンターがオープンしましたが、「オープニングイベント」と銘打って初日に開かれたのは、葬式や墓地に関する相談会でした。
 なぜまた葬式や墓地なのか…と怪訝に思った私が調査したところ、イベント主催者の市民葬送情報センターは、さいたまNPOセンターの副代表・H氏が理事を務め、葬儀のコーディネートや墓地・墓石の斡旋で事業収入を得ている組織であることがわかりました。
 つまり、指定管理者の「身内」による収入確保のためのイベントだったのです。
 12月5日の本会議で、私はこの問題を改めて取り上げ、オープニングイベントのチラシを片手に、さいたまNPOセンターと市民葬送情報センターとの関係を暴露。「市民の誤解や疑惑を生むような事態が、現実になった」と、教育市民委員会の審査報告を追及しました。
 この問題については、自民党議員からも「市民活動サポートセンターの運営が私物化されているのでは」という声が上がり始めました。
公民館にも忍び寄る、指定管理者制度の影
 さいたま市では、市民会館などの文化施設やコミュニティ施設にも指定管理者制度が導入されました。さらにこれまで教育委員会の管轄だった公民館が、各区役所のコミュニティ課の傘下に移されつつあります。将来的には社会教育の場であるはずの公民館にも、指定管理者制度が導入され、「身内」のイベント利用が優遇されかねません。
 さいたま市ではかつて、現職市議が代表を務める団体が、市の養護老人ホーム「年輪荘」の指定管理者に選定され、マスコミ等で問題視されたこともありました。
 公共施設の運営が、新たな「利権」の温床にならないよう、私は今後も厳しくチェックしていきます!よう、私は今後も厳しくチェックしていきます!


 吉田氏以外にも、サポセンを利用している浦和の市民の方から、指定管理者のNPOが予約と称して登録団体に優先利用させるなど、条例に違反した運営を行っており、サポセンを私物化しているとの話も聞きました。
 この話と、NPOの主張にはかなりの隔たりがあります。一体真実はどこにあるのでしょうか。
 更に、市が直接運営することでサポセンはどう変わるのか、真に市民に公平な施設に生まれ変わることはできるのか?
 今後もこの問題から目が離せません。
 

【関連リンク】
公共施設を利用できるか判断するのは民間団体!?
市民活動サポートセンター 新たな利権の温床にメス

吉田一郎市政レポート 2015年12月特別号

吉田一郎の発言を胸に傍聴者を帰らせてしまえ!さいたま市議会
2015年10月16日さいたま市議会、吉田一郎議員(無所属)の討論【動画 YouTube】

公共施設の指定管理者制度 新たな「利権」の温床にメス!

吉田一郎市政レポート 第8-2号(2008年1月15日発行)

市民活動サポートセンター:運営NPO、「優先使用」否定 さいたま市
2015年10月30日 毎日新聞

市民活動センター 運営NPO抗議
2015年10月30日 朝日新聞

さいたま市議会の議論は「事実無根」
2015年10月30日 読売新聞
20151030 読売新聞 さいたま市議会の議論は「事実無根」

編集 / 2015.11.03 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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