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勇気をもって! 迷った時こそ「AED」の使用を

カテゴリ: 時事問題

 心臓発作を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す医療機器「AED」が一般の人でも使えるようになって10年が経ちました。平成23年12月現在、わが国のAED設置台数は、38万台をこえています。そのうち、医療機関、消防機関に設置されているものを除いた、公共施設など一般市民が使用できるAEDはおよそ30万台になります。
 しかし、誰かの目の前で倒れ、心臓が止まった人に、AEDが実際に使われたケースはわずか3.7%にとどまっています。
 これは、「AED」が何のための機械か知っている人は多くても、使い方がわからなかったり、使っていいかどうかためらったりする人が多い為ではないでしょうか。

 実は迷った時こそ「AED」を使うべきなのです。AEDは、心臓の動きを元に戻す『治療器具』であると同時に、電気ショックが必要かどうかを教えてくれる『診断器具』でもあるのです。
 AEDは内蔵のコンピューターが傷病者の状態を検出して、適切な指示を出すように設計されているので、音声ガイダンスの指示に従って操作を行えば、もしも電気ショックの必要がない場合は『電気ショックの必要はありません』と音声で教えてくれる仕組みになっているのです。


さいたま市では2011年に、AEDがそばにあったにも関わらず、使用されずに女児が亡くなるという悲しい出来事がありました。


2011年10月14日付 産経新聞
長距離走後の女児死亡事故 学校側AED使用せず

 さいたま市北区の市立小学校で9月、6年生の女児=当時(11)=が長距離走の練習中に倒れ死亡した事故で、学校側が校内に設置されている自動体外式除細動器(AED)を使用しなかったことが14日、同校などへの取材で分かった。

 市教委などによると、事故があったのは9月29日。午後4時5分ごろ、駅伝大会に向けた長距離走の練習中に女児が倒れ、養護教諭が同8分に119番通報。同13分に救急隊が到着したが、既に呼吸がなく心肺停止状態だった。救急隊は持参したAEDを使用し、同28分に病院に向け出発した。女児は病院に搬送された後も意識不明の状態が続き、翌30日夜に死亡した。死因は不明。

 同校によると、教諭らは女児を保健室に運び、様子を見守っていた。校内にはAEDが設置されていたが、女児が倒れた直後は脈があり呼吸も確認されたため、使用しなかった。

 同校ではAEDの使用講習会を実施していたが、「呼吸と脈がないことを確認した場合にAEDを使用する」という設定だったという。市教委は今後、第三者の専門家による検証を行う方針。



この事故を教訓にさいたま市では心肺蘇生の対応マニュアルを作成しています

心肺停止の子ども 学校対応教本 さいたま市教委、「解説版」新たに作成
 学校で子どもが意識を失って心肺停止の可能性がある場合、教職員に一刻も早く心肺蘇生の対応をしてもらうため、さいたま市教育委員会は、二年前に独自に作成した教職員向けの対応教本に、医学的なデータなどを盛り込んだ「解説版」を新たに作成した。市教委の担当者は「教職員の理解を深め、蘇生の実践力を高めたい」と話している。

 解説版には、心停止から蘇生開始までの時間と救命率の変化や、胸骨圧迫を絶え間なく行うことの重要性を示すグラフなどを添付。「正常に動いている心臓に胸骨圧迫しても問題ない」などの説明も盛り込み、「いざというときに教職員が迷いなく行動できる内容にした」(市教委の担当者)という。

 市教委は一月末に全市立学校に解説版を配布。今後は教職員の研修や、各校で行われる事故対応訓練などで活用される。(2014年3月23日付 東京新聞/TOKYO WEBより抜粋)

 この教本の愛称は「ASUKAモデル」と名付けられています。


【関連リンク】
減らせ突然死プロジェクト 公式ホームページ

体育活動時等における事故対応テキスト(ASUKAモデル)

NHKニュースおはよう日本「AEDを使うには…」

AEDの使用手順
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編集 / 2014.04.24 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

埼玉県立小児医療センター移転の問題点まとめ

カテゴリ: 病院建設問題

 3月26日に閉会した埼玉県議会2月定例会では、県立小児医療センター移転建設工事の補正予算55億円を巡り、自民党県議団が異例の予算案修正・可決、そして県側は再議する姿勢を示し、議会は騒然となりましたが最終的には4月に臨時議会を開き議案の再提出という形で落ち着いたようです。
 病院建設は、昨年末に随意契約で施工業者が決定。2月にはさいたま赤十字病院との合同起工式も行われて工事も本格的に動き出しています。
 小児医療センター移転については、その構想の発表からこれまでの3年間に様々な問題が巻き起こりました。もう後戻りはできないのでしょうが、私なりに一度まとめてみようと思います。

さいたま新都心駅の改札を抜けてけやき広場方面へ 建設工事が進む8-1A街区
新病院のイメージ 風に泳ぐ鯉のぼりと埼玉県立小児医療センター


 2011年6月2日、上田県知事と清水さいたま市長が共同記者会見し、さいたま赤十字病院と県立小児医療センターをさいたま新都心第8-1A街区へ移転・集約する計画を発表しました。2011年7月の埼玉県知事選挙における上田氏の目玉公約のひとつとなったわけですが、思いつきとも取られかねない突然の発表に患者家族、周辺自治体、そして移転先近隣の住民・企業からも戸惑いと移転反対の声が上がっています。


センター設立当時の記録によれば
埼玉県東部地区の乳幼児死亡率は他と比べ高く、東部地区に小児病院が必要であった。目指す病院は3次医療としての小児専門病院で、患者、家族にとって利用の便が良いこと、更に対象である子どもたちが『静かで明るく温かな雰囲気のなかで希望をもって療養生活が送れる』、そのためには周囲の環境が良好であること、機能を果たすためには面積の確保も重要である。最新の医療設備、優秀な医師、そして温かくサポートしてくれる看護婦を確保し、また、建物と周辺環境との調和を大事に、親子のきずな、ふれあいを表現した院内の施設にも心を砕いている。病院の周辺は緑がいっぱい、にも関わらず、院内に改めて小公園を造り、そこには四季それぞれに花を咲かせる植栽が、やすらぎ・ゆとり・思いやりを配慮して建物は低層、壁の色、トイレや洗面所のタイル1枚まで心配り、気配りが施された“病院らしくない病院”それが現在の小児医療センターである。」

とあります。さいたま新都心の環境は現在の施設とは真逆であり、設立の当時の理念が踏みにじられると言っても過言ではありません。
 また現在の小児医療センターは小児3次医療機関であると同時に埼玉県東部(東北部、東南部を含む)地区の中核的な小児2次救急医療機関の役割も果していることから小児医療センターがさいたま新都心に移転することによって県東部地区の小児医療が後退、崩壊する恐れもあります。


小児医療センターの患者家族からは
 長期通院する子どものために、わざわざ病院近くに移住してきた患者・家族も少なくありません。小児医療センターがさいたま新都心に移転になれば、通院のために現住所を変更せざるを得なくなる患者・家族も多いことが予想され、その経済的追加負担は非常に大きなものとなります。「現在地存続」の署名は2014年2月の時点で15万人近くになってます。
 難病の子どもたちの多くは、電車やバスでの通院が難しく、車で病院へ通っていますが、新都心へ移転すると大宮中心街の渋滞を通らなくてはなりません。常に痰や唾液の吸引を必要とする子ども、人工呼吸器をつけて通院する子どもにとっては、命にかかわる問題です。
 また、両病院に出入りする救急車は年間1万台近くと見込まれています。現在でさえ交通量の激しい大宮駅、新都心駅周辺の交通事情はどうなってしまうのか?不安が募ります。

 さいたま市は、新設される小児医療センター内に、地域住民の利用を目的とした乳幼児向けの保育施設(保育園・子育て支援センター)を設置する予定でした。
 しかし保育所は年中感染症が流行しており、その感染症が小児医療センターの患者へうつる懸念があります。中には抵抗力が弱い患者もいて、感染症にかかった場合は重症化する恐れがあり、絶対に避けなければなりません。
 市内の各医師会は保育所等の設置に対する意見書で感染症対策の必要性を市に提言。
・小児医療センターと保育所、子育て支援センターが同じ建物に設置されている環境は、患者と保育所等を利用する乳幼児双方において感染症などのリスクが高まる。
・外来患者や病院関係者の集中する時間と保育園児の通園時間が重なることが予想され、交通渋滞により重症患者搬送に支障をきたすことが懸念される。
 これらの意見も踏まえ、市はセンター内への保育施設設置を見直しました。
 このことひとつとっても、行政の視線の先に本当に患者があるのか?甚だ疑問です。


医療の現場からは
医師であり、県議会議員の日下部伸三氏(無所属)が自身のHP上で「岩槻に一定機能の存続」という上田知事の発言について次のように述べています。

 議員各位と執行部の皆様にご理解頂きたいのは、医療現場はぎりぎりの所で当直をやりくりしており、一人でも欠けるとその負担は残った医者にかかって来ます。医師の場合、看護師と違って当直明けが無く、一睡もできない当直勤務の翌日も通常勤務で36時間連続勤務は当たり前です。この状況で当直回数が週1回以上になると医師はその病院を辞めて行きます。ここに埼玉県の救急医療崩壊の原因があります。

 岩槻に小児医療センターの一定機能を存続させるなら、わざわざ戦力を分散して、都心部に小児医療センターと特別支援学校を移転させる必要はなく、小児医療センターは現地建て替えで、新都心は日赤だけで良いのではないでしょうか。

 岩槻に病院機能を残すことの是非について知事の発言は二転三転していましたが、一応機能を存続させることで決定したようです。ただしその内容については現在もはっきり決まっていません。
 名和病院事業管理者は県議会の一般質問に答えて、小児医療センターの一部機能を残すことについて、新病院の移転に間に合うよう、2014年秋までに存続機能の基本方針をまとめると答弁しています。

 患者や、その家族の立場にたったとき、なんともやりきれない思いがします。今後のことはまだわからない部分もありますが、行政はまず利用者・患者の目線で考えて頂きたいと強く思います。


〈関連リンク〉
知事記者会見発言要旨(23.6.2)

小児医療センター移転について
社説 蓮田新聞ウェブリブログ

「県立小児医療センターの新都心移転に対する反対討論」
日下部伸三のホームページ

患者にメリットないんじゃない?埼玉県立小児医療センター移転の話
マメさんのぶろぐ

テーマ:「埼玉県立小児医療センター」の記事
まめさんのブログ

編集 / 2014.04.11 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

吉田一郎市政レポートにみる小児医療センター移転問題

カテゴリ: 病院建設問題

【2012年2月特別号】
病院移転
難病の子の親たちから移転反対の悲鳴
特別支援学校の移転忘れていた
ズサンな計画を追及
 埼玉県とさいたま市は、新都心最後の空き地・第8-1A街区に、日赤病院と県立小児医療センターを移転しようとしていますが、ズサンな計画の中身が明らかになるにつれ、反対の声が広がっています。
 小児医療センターは、難病や重い障害の子どもたちのための病院です。それらの子どもが通う学校として、県立岩槻特別支援学校も併設されています。
 しかし、現在の日赤の敷地面積は2.3㌶、小児医療センターは7.2㌶で、合計9.5㌶ですが、移転先の第8-1A街区は2.4㌶しかありません。 2つの病院を高層化しても、学校は高層化できません。私は12月9日の保健福祉委員会で追及しました。


吉田一郎 移転先の2.4㌶のうち、日赤と小児医療センターの割合はどうか。
地域医療課 日赤は1.4㌶を検討していて、残りが小児医療センターになる。
吉田一郎 1㌶の中に小児医療と学校が入るのか。
地域医療課 どういった施設を作るかの論議を注視していきたい。
吉田一郎 学校も移せるかは、はっきりしないのか。
地域医療課 岩槻特別支援学校は、病気の子どもが教育を受ける施設なので、どうしても医療機関が併設されていないと難しいので、できる限り新都心でも同じような学校を作りたい。
吉田一郎 学校を移すのが物理的に不可能だとなれば、移転は白紙になることもあるということか。
地域医療課 検討中なので、私たちには答えられない。


 県と市は、特別支援学校の移転を考えずに、計画を発表し、今になって慌てて検討しているようです。

小児医療拠点を守れと
蓮田市議会が反対決議

 小児医療センターに通院している子どもたちの父母からは、移転反対の強い声が上がっています。
 難病の子どもたちの多くは、電車やバスでの通院が難しく、車で病院へ通っていますが、新都心へ移転すると大宮中心街の渋滞を通らなくてはなりません。人工呼吸器をつけて通院する子どもにとっては、命にかかわる問題です。
 また長期通院する子どものためにと、わざわざ病院近くに家を建てた家族も少なくありません。
 岩槻や蓮田、伊奈、久喜、春日部など周辺地域からも小児医療の拠点が奪われることに反対の声が広がり、県には6万人の反対署名が提出されたほか、蓮田市議会では全会一致で移転反対の決議が挙がりました。
 一方で、新都心周辺の企業や住民からも、反対の声が噴出しています。
 そもそも新都心は、埼玉の新たな中心地になるはずで、本社を移した企業もあるのです。
 ところが、上田知事は「『にぎわい創出』という新都心のコンセプトは捨てた」と公言して、「首都機能が移転して来る」はずが、病院が移転して来るのでは、多額の投資を行った企業にしてみれば、騙されたようなものです。

市役所移転を拒否した
清水市長の責任も重大

 結局のところ、第8-1A街区に市役所を移すという企業側からの共同開発案を、清水市長が拒否したために、企業が撤退。開発計画が白紙になったところに、知事選を控えて「目玉公約」を作りたかった上田知事が、思いつきで発表したのが病院移転計画の実態です。
 県と市はUR(都市再生機構)が所有する第8-1A街区の土地を、病院用地として買い取り、県は123億円分を購入の予定です。
 市はいくら土地を購入するのか、私が12月9日の委員会で質問したところ、市は「具体的な話はまだ聞いていない」と答えられませんでした。
 一方で、同日に日下部伸三県議(無所属・西区)が県議会で質問したところ、県は「さいたま市には0.23㌶(約23億円)購入してもらう」と答弁しました。
 患者の家族や周辺住民の反対の声をまったく無視して、県に命じられるまま多額の税金を使って土地を買い、新都心で市役所が建設できる最後の場所を潰してしまおうという清水市政の無責任ぶりは許せません。
 私は今後も、病院移転を阻止するために闘います!


【2012年9月特別号】
新都心への2病院移転
医療充実どころか崩壊
患者・地元に加え医師も反発
市は「他の病院へ」と他人事

 上田知事が昨年の知事選で「目玉」にすべく思いつきで発表した、日赤病院と県立小児医療センターを、新都心第8-1A街区へ移転する計画。
 新都心への市役所移転を決断できなかった清水市長は、すっかり上田知事の言いなりになっています。
 新都心が「埼玉の核」となると思っていた周辺の住民や企業からの反発に加え、小児医療センターの患者や家族から大きな反対運動が巻き起こり、上尾市、蓮田市、春日部市、杉戸町、宮代町の議会で移転反対の決議が挙がりました。
 あまりの反発の大きさに、上田知事は2月に「小児医療センターの一部機能は現在地(岩槻と蓮田の境)に残す」と発表しましたが、7月には「やっぱりその考えはない」と撤回するなど、二転三転が続いています。
 県や市は、2つの病院の移転・統合で周産期(出産前後)の母子医療の充実が図れると説明していましたが、現場の医師からも反発が起こり、日赤病院では小児科医4人が全員退職し、小児患者の新規受け入れが中止に追い込まれました。
 私はこの事態について、6月18日の保健福祉委員会で追及しました。


吉田一郎 日赤は市内の拠点病院だが、小児科の維持についてどう考えるのか。
保険部長 大変な問題であると認識しているが、そんなに大きな影響はないのかなと思う。
吉田一郎 妊婦の受け入れも減らすと報道されている。ただでさえ産科が不足しているのに、これでは周産期医療の充実どころではない。
保健部長 分娩数の減少は、市内の他の病院で対応が可能と見込まれる。ハイリスク分娩(危険性が高い出産)も、8月以降は日赤での対応が困難になるが、他の医療機関で対応していただくことになる。


 医療体制の充実どころか崩壊を招いていると言うのに、市の対応はまるで「他人ごと」です。
 8月には小児医療センターの麻酔科医5人中4人が退職と報道されました。
 地元住民や患者、さらに現場の医師まで無視した計画は、白紙撤回すべきです。


【2013年4月号外】
小児医療センターと日赤病院の
新都心へ移転統合計画は白紙に

⇒新都心は「賑わい創出」のコンセプト通りに
2011年6月、清水市長は上田知事とともに県立小児医療センターと日赤病院を、新都心最後の空き地である第8-1A街区に移転統合する計画を発表しました。
吉田一郎は周辺住民や患者家族の声を無視した移転計画に、一貫して反対しています。
⇒岩槻北部に大災害時の医療拠点を残すためにも、県立小児医療センターは現在の場所に存続すべきで、移転計画を白紙撤回させます。



 前さいたま市議会議員吉田一郎氏はこのレポートにもある通り、県立小児医療センターの移転に一貫して反対いました。また、移転計画を白紙撤回は昨年五月のさいたま市長選挙に立候補した吉田氏の公約のひとつでもあります。

編集 / 2014.04.08 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

埼玉県議会 小児医療センター補正予算55億円削除問題

カテゴリ: 病院建設問題

【3月17日
 県議会福祉保健医療委員会は自民党が提出した病院事業会計補正予算案の修正動議を可決し、県立小児医療センター新病院建設費約55億円を削除した。県が提出した予算案・補正予算案が修正されたのは、1990年以来で極めて異例。
 自民党は修正動議を提出した理由として、①約300億円という巨額の随意契約は全国的に皆無②12月入札の公告日前に設計内容の変更が決まっていたのに随意契約は最初の競争入札に付した条件で行っている─などを挙げた。
 自民党は県議会で過半数を得ているため、本会議でも可決される見通し。
 名和肇 病院事業管理者は「修正案が可決されたことで建設のスケジュールに影響が出ることが懸念される。本会議で原案を可決いただけることを強く期待している」とのコメントを出した。
 センターを巡っては、上田知事と清水勇人さいたま市長が11年6月、完成から約30年が経過して耐震性に課題があるなどとして、現在のさいたま市岩槻区からさいたま新都心駅前に移転することを発表。
 昨年9月に本休工事の一般競争入札が行われたが、予定価格を下回る業者がおらずに不調となり、12月起再度一般競争入札が行われたものの、落札業者が決まらず随意契約となっていた。


【3月26日】
 埼玉県議会の本会議で、病院事業会計補正予算案から同センターの新病院建設費約55億円を削除した補正予算の修正案を自民党と無所属の県議十人の賛成多数で可決した。
 民主党・無所属の会は「手続きに決定的な瑕疵はない」、公明党は「修正案を認めれば工期は遅れ、予算の増額も必要になる」と主張するなど、他の会派は反対した。
 県側は当初、審議のやり直しを議会側に求める再議に付す構えを見せていたが、同センターの開業のめどが立たなくなる事態を避けるため、細田議長のあっせんで自民党と協議を開始。その結果、知事の陳謝のほか、①設計内容を変更する際は減額の変更契約をすること②追加工事の発注について県内業者の受注機会確保に配慮することなどを条件に、県が4月の臨時会で補正予算案を再度提案することで合意した。これによって、同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった。

 上田知事は本会議終了後「再議に付することを考えたが、停滞があるより、議長あっせんを受け入れ、4月の臨時議会で私からしっかりと説明し、完成に遅れがないようにしたい」と語った。
〈関連記事〉
上田知事 3月28日の一打 「2月定例県議会の焦点」

【再議とは】
地方自治体の長が議会の議決に異議がある場合、議決後10日以内に審議のやり直しを求めることができる制度。議会は、出席議員の3分の2以上の賛成で同じ議決を確定できるが、3分の2未満の場合、議員提出議案は廃案とな、首長提出の原案を再度審議、採決する。


要望書の「ひな型」送付】
 3月25日、県が少なくとも12の障害者関連団体に予算の早期成立を求める要望書の「ひな型」を送り、複数の団体がひな型と酷似している要望書を県議会に提出していたことが、わかった。一部の団体は「県が依頼してくるのは問題だ」と不快感を示し、塩川副知事は「圧力ととられるようなことがあったとすれば遺憾」とコメントを出した。
 ひな型には「成立が遅れると妊産婦や新生児の命を救えなくなる」という趣旨が書かれ、予算の早期成立を求めているという。
 福祉部長は「小児医療の充実を求めている団体に限定して打診したもので、強制的に要望書を出すよう求めたわけではない。(ひな型の)内容を書き換えてほしいとも伝えている」と話した。
 受け取った団体からは困惑の声が上がっており、ある団体関係者は「要望が必要なら自発的に出す。県は焦っているのでは」と話した。別の団体関係者は「県から補助金をもらっていることもあり、協力しないわけにはいかない」と語った。


【新病院合同起工式 自民県議集団欠席】
 さかのぼる2月16日、県などが移転整備する県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の合同起工式がさいたま市中央区のさいたま新都心8―1A街区で、関係者ら184人が出席して行われたが、自民県議団は招かれた30人が「集団欠席」。波乱含みのスタートとなった。
 式典で上田知事は、「二つの病院が一体的に機能することにより、720万県民の健康を守っていきたい」とあいさつした。さいたま市の清水市長は、「両病院のますますの発展と、工事が安全に終了するように祈念している」と祝辞を述べた。



 さいたま新都心8-1A街区への小児医療センター移転は前回の知事選で上田知事の目玉公約の1つです。老朽化・耐震対策が、病院移転新築の理由ですが、個人的には「8-1A街区」への移転には反対の思いです。
 しかし、そんな自分にとっても一連の自民党県議団の行動はあまり愉快なものではありません。彼等が本気でこの病院建設問題に異を唱えるつもりなら、もっと前の段階で幾度も機会はあったはずです。むしろ、来年8月の県知事選に向けて上田知事への牽制が主な目的に思え、残念でなりません。

編集 / 2014.04.05 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

上田知事 3月28日の一打 「2月定例県議会の焦点」

カテゴリ: 病院建設問題

上田清司埼玉県知事のブログ
3月28日(金曜日)の一打
「2月定例県議会の焦点」


 3月26日に県議会2月定例会が終了しました。2月定例会は来年度の当初予算を審議していただく大事な議会です。

 埼玉県では現在、平成27年度内の竣工を目指し、さいたま新都心で県立小児医療センターの移転・整備のための工事を実施しています。新センターは隣接地に移転するさいたま赤十字病院と一体的に整備を進めており、体制の充実が急務である救命救急医療・周産期医療をはじめとした高度医療が大幅に拡充できると考えています。

 こうした中、本年度、本体建設工事の入札を9月と12月の2回実施しましたが、2度にわたり落札者がなく、いわゆる「不落」という事態となりました。このため、やむを得ず地方自治法の規定に基づき随意契約により施工業者を決定しました。

 折しもこの時期、震災復興需要の本格化、消費税増税の前の駆け込み需要、東京オリンピックの招致決定などに端を発した異常事態ともいえる建設物価の上昇が起きていました。そこで当初予定していた工事内容の一部を切り離し、既定予算内での発注を行いました。これについては、建設が遅れることによる更なる建設コストの増加を回避し、何よりも県民の命を守るために新病院の一刻も早い完成を模索する中での決断でした。

 この切り離した工事内容に対応するための費用については、改めて予算化し、平成25年度補正予算として今回の2月定例県議会に提出しました。議会では、自民党から予算が不足すれば増額補正してから発注するのが本来の姿ではないか、随意契約の手続きや内容に疑義があるなどの指摘があり、議論がなされました。民主党無所属の会や公明党、刷新の会からはベターな選択と賛同をいただきましたが、最終的にこの補正予算部分を削除した修正案が48対38で可決されました。

 県としては県民の皆様の安心・安全を確保するため一刻も早く新病院を完成させることがより重要と考え、一時は、地方自治法により認められている議会の審議のやり直しを求める「再議」の提出も検討しました。しかし、細田徳治(ほそだ とくじ)埼玉県議会議長(当時)のあっせんを受け入れ、4月に改めて臨時会を開いて再度補正予算を提出することとなりました。

 小児医療センターは子供の高度専門医療を担う施設です。さいたま新都心の移転場所の隣接地には県内で2か所目の高度救命救急センターとなるさいたま赤十字病院が移転整備を進めています。この2つの病院が連携することで総合周産期母子医療センターを整備するとともに症状や年齢にかかわらず重篤な患者に対し高度な救命救急医療を提供することができます。

 こうした重篤な患者さんを一刻も早く、一人でも多く救いたいという思いは県も県議会も共通しています。

 4月の臨時会では私の方から今回の判断に至った経緯をしっかりと丁寧に説明させていただき、きちんと御理解を得たいと考えています。本県の医療に関わる重要施設で、年間21万人もの県民の方に御利用いただいている県立小児医療センターの新病院を一日も早く完成させ、県民の安心・安全を確保していくため全力を尽くしていきたいと考えております。



上田知事のブログは一つ一つの記事を直接呼び出すことが出来ないため3月28日の記事の全文をここに保存しました。

編集 / 2014.04.05 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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