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県とさいたま市 旧大宮市役所移転で土地交換

カテゴリ: 旧大宮市役所移転問題

2014年6月19日付 読売新聞
さいたま市長 県会に異例のお願い 区役所移転で土地交換
 さいたま市の清水勇人市長は18日、大宮区役所移転に伴う市と県の土地交換について、「市議会ではあるが、県議会の皆様に理解いただいて議決を賜りたい」と市議会定例会で異例の〝お願い〟をした。
 青羽健仁市議が「県議会に対して強い決意を表すべきだと思う」と質問。清水市長は「万が一、議決いただけないと大宮駅東口周辺の街づくりにも影響が出る」などと述べた。
 土地交換の議案は県議会の審議日程に合わせて審査などを進めるため、市議会定例会の会期を7日間延長して7月11日までとすることが決まった。
 市と県が交換を予定しているのは、大宮区役所分庁舎用地と約300㍍離れた県大宮合同庁舎用地。市は土地を交換するほかに評価額に差があることから、差額分13億4673万円を県に支払う。市と県の議会の議決を経て正式に契約する。



 上記記事を読んだとき、内容がいまいち呑み込めませんでした。特に「市議会ではあるが…議決を賜りたい」の部分では、市長が県議会を訪問して頭を下げたりするのだろうか?などと疑問に思ってしまいました。
 そこで、市議会の動画が録画配信されるのを待ち実際のやりとりを観てみると、記事中の「異例の〝お願い〟」という表現は少々大げさであったように思います。ただし、県と市の土地を交換する議案が、県議会で否決されるかも知れないと言う不安は市長や執行部に少なからずあるようです。

大宮区役所の移転 前進 さいたま市と県、土地交換へ
市長選でしこり 議決なお曲折も
 区役所の移転は大宮駅東口再開発の目玉の一つ。県と市が用地交換で合意してから1年半経つが、事業はこれまで全く動かなかった。市長選のあおりを受けて移転事業が棚上げされたため、と関係者は受けとめる。
 問題は1年前の市長選にさかのぼる。再選をめざす清水勇人市長に対し、自民は対抗馬を擁立。東口再開発は争点の一つに浮上した。「用地交換が決まれば、再開発は加速し現職の手柄になる」。選挙中にそんな懸念が広がり、自民は県に対し、議会提案の先延ばしを画策したとされる。
 選挙で清水氏が勝つと、自民側はさらに態度を硬化させた。「軟化の兆しはなく、県と市がそろって議案を提出するタイミングがなかなか見つからなかった」と県幹部の一人は明かす。
 転機は今年3月だった。早期の移転を求める地元の声も無視できず、自民県議団と市議団が、東口の再開発で協力することで一致。県と市は議案を提出する環境が整ったと判断し、5月初めに事業の円滑な遂行に向け合意文書を交わしていた。
 議案提出は決まった。とはいえ、自民県議団には「県と市から東口の街づくりの青写真が示されていない」と反発する声が依然ある。議決にはなお曲折も予想される。 【2014年6月5日付 朝日新聞】 


 大宮市時代から、大宮駅東口の再開発は地元のみならず、旧大宮地区住民の悲願です。また、旧大宮市役所の耐震化も(その方法は別にして)急務であると認識しています。
 動画中の青羽健仁市議(浦和区選出)の発言にもありますが、県下最大の商都大宮は(埼玉県の)経済の中心です。大宮の再開発の計画がこれ以上遅れると言うことは当然、県の財政にも影響が出るに違いありません。
 一体、誰のための区役所移転なのか? 何のための東口再開発なのか?
 この移転計画を政争の具にする自民党、なかでも県議団は思い違いをしているとしか思えません。


【関連リンク】
県合同庁舎跡に移転へ さいたま市大宮区役所
6月7日付 東京新聞/TOKYO Web

大宮区役所移転 整備費に15億円
6月27日付 朝日新聞DIGITAL

20140619読売新聞 さいたま市長 県会に異例のお願い 20140605朝日新聞 大宮区役所移転 前進
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編集 / 2014.06.28 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

6月28日吉田一郎氏講演「さいたま市を川村準と考える会」

カテゴリ: 2015年 さいたま市議会選挙

 さいたま市長選挙から1年が経ちました。これまで、あまり公に姿を見せなかった吉田一郎氏ですが、この度吉田氏が講師として参加する集会がある事がわかったので紹介します。

さいたま市を川村準と考える会
さいたま市に求められる政治
-なぜ地下鉄延伸が問題なのか

講師:吉田一郎氏(前さいたま市議)
日時:6月28日(土) 午前10時~12時
会場:武蔵浦和コミュニティセンター第5集会室(8階)


吉田一郎氏プロフィール 2007年から6年間さいたま市議(北区選出、無所属)。地下鉄建設を全市議が賛成する中、「地下鉄延伸計画の撤回」を揚げて昨年のさいたま市長選に出馬。


集会の主旨など:川村準レポート序文より

住民の暮らしを無視する政治家は要らない
 私・川村準は、故郷であるさいたま市を高齢者、若者、幼児、そして男女を問わず、誰もが暮らしやすい住民本位のまちにしたいと思っています。しかし、現在、消費税増税、年金の減額、電気・ガス料金等の相次ぐ値上げの中、清水さいたま市長と市議会は自らの役割を放棄し、庶民の暮らしを無視。なおかつ、将来赤字確実の箱物建設を推進するなど、子どもたちにまで負担を押し付ける。このような悪逆非道な暴政に私はもう黙っていられません。


  川村氏の主張
・7月から下水道値上げ年4千円の負担増はおかしい

・人口減の岩槻に、採算取れない地下鉄建設は税金の無駄遣い

・待機児童の解消へ予算の集中投下が必要

・採算性問わない自転車レースは不要=さいたまクリテリウム


川村 準氏のプロフィール
●1987年11月生まれの26歳。旧・浦和市の大牧小学校、大間木中学校、都内の私立・順天高校を卒業後、渡米。2007年ノースイースタン州立大学入学(米国・オクラホマ州)。
●留学中に、米国人を始め自国の文化に誇りを持つ多数の外国人と触れ合い、日本のあり方を考える機会に。2011年12月卒業後、浦和に戻り、現在、工業系新聞の記者として働きながら、故郷の文化を始め市政の問題点について勉強中です。



 集会を主催する 川村準さんは、先日当ブログでも紹介した、市長が専決処分したクリテリウムの追加補助金の住民監査請求を行ったメンバーの一人です。
 川村さんは26歳。普通であれば、仕事も軌道に乗って忙しい頃でしょうし、プライベートでもいろいろと興味の尽きない年頃ではないかと思います。そんな彼が、このような集会を開き問題提起をしなければと思ってしまうほど、さいたま市には様々な問題があると言うことなのでしょう。
 ぜひ、一人でも多くの方にご参加いただき、自分たちの住んでいる地域に対して考える時間を共有してみませんか?

編集 / 2014.06.22 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

赤字の地下鉄経営再建案 自治体が借金を肩代わり!?

カテゴリ: 地下鉄延伸問題

 「さいたま市に地下鉄がある」と言われても、私のように旧大宮地区に住む人で、すぐにピンくる方はあまり多くはいないのではないでしょうか?
 その地下鉄は、東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅から、川口市・旧鳩ヶ谷市地区を通り、さいたま市に至る総延長14.6 kmの路線で、第三セクターの埼玉高速鉄道株式会社(SR)が運営をしています。
 さいたま市内には唯一「浦和美園駅」があり、サッカー場の埼玉スタジアムの最寄り駅でもあります。
 埼玉高速鉄道は2001年の開業以来赤字経営が続いていて、周辺自治体が資金の貸付や補助金など金銭的支援を行ってきました。さいたま市も隣の川口市まで、たった1㎞少々の路線のために負担を強いられてきました。(詳細は下記参照)
 この度、この赤字の地下鉄に対し、経営再建策と称して驚くべき計画が明るみになりました。それは、埼玉高速鉄道が金融機関から借りている440億円の内、380億円分を県とさいたま市、川口市が肩代わりするというもの。更にその財源は〝三セク債〟を発行(要するに借金)して賄う予定となっています。
 まだ決定したわけではありませんが、すでに県は三セク債の利用を総務省に打診しているといいます。
 なぜそこまで自治体が負担をしなければならないのか?このことは重要な問題であると私は思いますが、あまり報じられている様子もありません。私が知っている唯一の報道が下記〈2014年6月13日付 朝日新聞デジタル〉

赤字の埼玉高速鉄道 県など経営再建を本格検討
 開業以来、赤字が続く第三セクターの埼玉高速鉄道(SR、さいたま市緑区)について、出資する県とさいたま市、川口市の3自治体が経営再建の本格検討に入ったことがわかった。金融機関からの借金を3自治体が肩代わりし、利息の支払いを減らすことなどが柱だ。自治体が新たな借金を重ねることは、議論を呼びそうだ。

 SRは2001年開業。浦和美園(さいたま市緑区)―赤羽岩淵(東京都北区)の14・6キロを結ぶ。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れし、日吉(横浜市港北区)まで運行している。総建設費約2500億円のうち、約1500億円を借金でまかなった。予想より乗客数が伸びず、ここ数年は純損益で年30億~40億円の赤字を計上。利息の支払いが、その半分を占めていた。

 3自治体はこれまで、資金の貸し付けや追加出資などの支援を実施。来年度までに営業黒字に転換させる計画だったが、乗客数は採算ラインを下回る1日8万人台で頭打ち状態。このままでは借金の返済はおろか、経営が立ちゆかなくなる恐れが高まっていた。

 SRの現在の借金は総額1180億円。内訳は、3自治体が計240億円(県160億円、川口市64億円、さいたま市16億円)▽金融機関18社が計440億円▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構が500億円。

 今回、検討に入る再建策では、3自治体からの借金のうち200億円分をSR株に換え、借金の総額を減らす。さらに金融機関の借金のうち、380億円分を3自治体が肩代わりする。その資金は、3自治体が低利の第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行して調達する予定で、鉄道・運輸機構には返済期間を延長してもらう。

 すでに県は三セク債の利用を総務省に打診しており、金融機関にも協力を求めている。早ければ今年中にも三セク債の利用を決めたい考えだが、自治体に新たな借金が伴うだけに、各議会での曲折も予想される。
  
 【第三セクター等改革推進債】
 総務省が5年間(2009~13年度)の特例で、第三セクターなどの解散や再建を条件に発行を認めた地方債。議会の議決と、総務相または都道府県知事の許可が必要で、今年5月31日までに計画を出して承認されれば発行できる。金融機関からの借り入れより金利が低く、また、利率の半分を上限に、金利の一部を国が負担する。10年以内の償還が原則だが、それを超える期間も設定できる。



 先日、当ブログでも紹介した、東武野田線と伊勢崎線の直通運転が発表され、地下鉄の採算性が悪化することが明確になりました。
 鉄道会社や自治体もようやく尻に火がついて焦っていることと思いますが、この再建案は頂けません。税金をドブに捨てるようなものです。
 仮に建設費の借金を棒引きにしてあげたとしても、乗客が増えない限り鉄道を動かしているだけで、赤字が膨らみます。経営を黒字化するためには、一日あたり1万5千人の乗客を増やす必要があるという試算もあります。(現在は8万5千人ほど)だからと言って、これ以上乗客を増やすために税金を投入する事もやめて頂きたい。さいたま市は、今年度だけで125億円もの巨額な予算を浦和美園周辺の開発に投じています。
 お役所の仕事は、コストパフォーマンスが全てであるとは思っていませんが、小手先の改善案ばかりでなく、路線廃止も含めた抜本的な手法も視野に検討するべき時期に来ているのではないかと思います。
 少なくとも、これ以上傷口を拡げないために、市、県、国のお役所の皆様には、この路線の延伸などという夢想から、はやく覚醒て頂いて現実的な路線に切り替えて頂きたいと願っています。

【関連リンク】
埼玉)赤字の埼玉高速鉄道 県など経営再建を本格検討
2014年6月13日 朝日新聞

編集 / 2014.06.17 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

「さいたまクリテリウム」市民が住民監査請求提出 住民訴訟も視野

カテゴリ: クリテリウム

 当ブログでも幾度も話題にした、さいたまクリテリウムへの追加補助金、1億5200万円の市長専決問題。
 6月2日、市民有志4人が補助金の全額を市へ返還するよう市長に勧告することを求める住民監査請求を行いました。
 このことは、テレ玉(埼玉放送)でも、トップニュースで取り上げられました。


 以下は、6月3日付 埼玉新聞



さいたまクリテリウム「補助金返還を」 市民が住民訴訟も念頭
 昨年秋開催された国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」で、さいたま市の清水勇人市長が大会予算の赤字補てんとして、補助金1億5200万円を支出する専決処分をしたのは地方自治法に違反するなどとして、市民有志4人が2日、補助金の全額を市へ返還するよう市長に勧告することを求める住民監査請求を行った。

 市民の有志が監査事務局に提出した請求書によると、専決処分は震災など不測の事態に対応するために行われるのが通例で、今回の補助金支出は地方自治法で定めた要件を満たしていないと指摘。清水市長は「さいたまクリテリウム実行委員会」の会長にもなっており、補助金を支出する市と受け取る側の実行委で代表を兼ねることは、双方の代理となるのを禁じた民法にも抵触すると訴えている。

 市役所で会見した市民有志の代表で緑区の会社員川村準さん(26)は「市長は市民感覚を無視して、血税を安易に使ってしまった。住民訴訟を起こすことも念頭に置いている」と述べた。

 さいたまクリテリウムは、当初見込みの約3億5千万円から総事業費が約5億5500万円に増加した。当初予算で支出した1億5千万円に加え、市は昨年12月定例議会で補助金1億5200万円を追加支出する補正予算案を提出。審議未了で廃案となったため、清水市長は今年1月に専決処分を行い支出した。



【住民監査請求】
住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)とは、住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。直接請求(参政権の1つ)である事務監査請求とは異なる制度である。

【住民訴訟】
住民訴訟(じゅうみんそしょう)とは、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度である。行政訴訟であり、そのうちの客観訴訟の1種である民衆訴訟にあたる。



 昨年秋、第一回大会が行われたクリテリウムですが、今もなお、様々な疑惑や問題点が放置されたままになっています。
 今年も秋に開催が予定されていますが、諸問題を解決しないまま継続開催することには納得がいきませんでした。とはいえ、具体的な手だてを持たない自分に忸怩たる思いをしておりました。
 今回、住民監査請求の提出者の代表である川村さんは一般の会社員で、年齢も26歳という若者です。私は、川村さん達の〝おかしいと思ったことは、おかしい〟と行動に移した勇気に精一杯のエールを送りたいと思います。


住民監査請求提出について詳しいことは、トラックバックさせて頂きました〝市民じゃ~なる〟さんのブログをご覧ください

市民じゃ~なる 「さいたまクリテリウム」市長専決処分への住民監査請求提出の報道各種

編集 / 2014.06.04 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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