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所沢:保護者が育児休暇を取得すると子供が保育園を退園させられる!?

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

育休後 元の保育園へ 所沢市が保証制度
<2015年6月16日 読売新聞>

 所沢市は今年度から、保護者が下の子の出産に伴う育児休暇に入った場合、保育園に通う上の子を強制的に退園させる新制度をスタートしました。その制度の変更の発表が年度末であったことと、育休明けに子供が元の保育園に復園できる保証がなかったため、戸惑いと不安の声が広がりました。従来の制度では育休退園はあったものの1年程度であれば復園できる仕組みだったそうです。これができなくなったのは、現在 待機児童解消の流れがあるため、育休退園で空いた席は待機時で埋まってしまうためです。
 ここで一番問題になるのは、育児休暇期間が終わった時、未就学児が手元にいて預ける先がなかった場合、保護者が職場復帰できなくなるおそれがある、という事でしょう。
 優先的に保育園の入園が認められ、育休も存分に取得できるお役人様には、一般庶民の気持ちなど理解できないということの表れではないでしょうか。

 5月24日に開催された決起集会(主催・市安心して子育てできる街にしたい会)に保護者ら300人程が参加。新制度の撤回を要望しました。
 結果として、今月16日から開会している所沢市議会に、育休退園児の復園を確約するための補正予算案が提出され、事態は収拾する方向のようですが、来年度以降の制度については不透明な状態で、保護者の不安を解消する状態には至っていません。
 上の画像はその関連記事なのですが、見て頂くと〝少子化に知恵〟という見出しがあります。
 この表現ではまるで、少子化対策に行政が画期的なアイデアを出したように受け止めてしまいますが、実際には保護者からの猛反発を受けて、育休退園制度の欠陥を補完すべく言い訳的に導入した制度でしかありません。

 所沢といえば西武ライオンズの本拠地ということもあり埼玉県内の街では有名な街のひとつであると思います。かつて、他県の友人に「埼玉の県庁所在地は?」と質問すると「浦和」という回答は殆どなく、かわりに「大宮」や「所沢」という答えが割合多く返ってきた、という記憶があります。
 そんな所沢の勢いにも翳りがあるのか、人口も2012年をピークに微減ながら減少に転じています。

 所沢に限りませんが、市民の感覚を理解できず、少子化が叫ばれる現代に子供や子育てに冷たい考え方しか示せない自治体が生き残ることは難しいでしょう。




 私が、愚図々々している間に、所沢の保育園問題の新しいニュースが飛び込んできました。
それは、「育休退園」制度をめぐり、保育が必要なのにもかかわらず退園させるのは違法だとして、保護者らが6月25日、市を相手取り退園の仮差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こす。というもの。代理人の弁護士は、育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態」「運用改悪は保護者の育児休業権の侵害」と主張しています。
 詳細は下記リンクからご覧頂きたいと思いますが、このニュースはどうでしょう。個人的にはチョッと行き過ぎと思えるのですが…。

【関連リンク】
「育休退園の撤回を」 所沢で集会、母親ら300人参加
(2015年5月25日 埼玉新聞)

「育休退園」は権利侵害 所沢の母親ら市を提訴へ
(2015年6月22日 埼玉新聞)
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編集 / 2015.06.22 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

さいたま市大宮盆栽美術館入館者 漸く30万人突破

カテゴリ: 盆栽関連問題

 6月14日の読売新聞埼玉版に「盆栽美術館30万人突破」という見出しが躍りました。
【記事の全文を読む】

 大宮盆栽美術館は、 さいたま観光国際協会のWebサイトによれば〝さいたま市の盆栽文化振興の核となる施設〟とあります。
 しかし、美術館に展示されている100鉢ほどの盆栽は、2007年に栃木県の高木美術館から5億円で買い取ったものであり、その盆栽を展示するための施設が大宮盆栽美術館なのです。

 盆栽美術館がオープンして5年あまりが経過しました。
 読売新聞の記事によると〝5年3か月での30万人到達は、「予想よりはるかに速いペース」〟と、盆栽美術館はコメントしています。しかし、本当にそうなのでしょうか?
 盆栽美術館の初年度の入館者数は約65500人です。他年度の入館者のデータが手元にないため、これを平均すると、
(300,000-65,500)÷51×12≒55,176.47
となり、概ね年平均5万5000人が訪れたと言えます。
 さいたま市は、盆栽美術館がオープンして1年近くが経った2011年2月議会に於いて、将来の入館者予測を6万人程度と答弁しています。この予測人数と比べても、平均入館者数は少ない数字ですが、実は、もっとトンでもない予測を市は公言していたのです。
 それは、盆栽購入前の2006年12月議会で、年間入館者数や経済効果について、当時の政策局長は「現在の盆栽村の観光客数に加え、新たに年間15万人から20万人の観光客が増加し、年間10億円の経済効果が見込まれる」と説明していたのです。
 一体、何を根拠にしてひねり出した数字かはわかりませんが、あまりに常識外れとしか言いようがありません。
 人件費を含めた経費についても9000万円程度と予測していましたが、実際には、1億5000万円以上の経費がかかっています。
 こんな出鱈目な収支予測の説明を疑うこともせず、2008年9月議会で自民・公明・民主・共産など政党、会派に所属する議員が全て賛成し盆栽美術館は建設されました。
 反対したのは無所属の吉田一郎市議一人だけでした。(他の無所属2人は退席)
 そんな吉田市議の市政レポート 2011年2月特別号に盆栽美術館の入館者予測の変遷が詳しく書かれているので抜粋して紹介します。



当初計画より経費が2倍へ膨らんだ盆栽美術館
年間赤字1億5620万へ拡大
 昨年3月末にオープンした盆栽美術館について、市は「入場者が6万人を超え大好評」と宣伝していますが、私の追及で年間赤字は当初予測を大幅に上回り、1億5620万円に達することが明るみになりました。
 清水市長が発表した11年度予算では、盆栽美術館は収入1735万円、経費は9935万円で、赤字額は8200万円でした。
 しかし経費の内訳には、人件費が計上されていません。そこで私は2月2日の本会議で問いただしました。


吉田一郎 予算書には人件費が入っていない。
吉野総務局長 任期付職員(職人・学芸員など)は3392万5000円、一般職員は3351万3000円、再任用職員407万円、非常勤特別職員は268万8000円で、時間外勤務手当等は含んでいない。


 「5億円の盆栽」購入を審議した際、市は盆栽美術館の経費を「人件費を含めて年間9000万円程度」と説明していましたが、現実には人件費込みで1億7355万円と、当初予測の倍に膨らんでいたのです。
 誇大な入場者数と過小な経費予測を示して着工を認めさせた市のやり方に、盆栽美術館の建設にこぞって賛成してしまった自民・公明・民主・共産の議員は、ただ沈黙するだけです。
 清水市政が計画する岩槻人形会館では、同じ手を使わせないよう、私は今後も追及の手を休めません。

盆栽美術館の収支
(2011年度予算)

入場料収入 1315万
財産収入 265万
その他 155万
収入計 1735万

運営費 3154万
維持管理費 3354万
イベント費 3427万
人件費 7420万
(+時間外勤務手当等)
経費計  1億7355万
年間赤字 1億5620万



コロコロ変わる盆栽美術館の経費と入場者数の予測

●07年12月議会(5億円の盆栽購入時)
「経費は人件費込みで年間9000万円程度」「盆栽村への観光客が、新たに年間15万~20万人増える」
●09年9月議会(盆栽枯死が発覚)
「経費は人件費込みで年間約1億3000万円」「入場者は年間5万人、うち観光客は6300人」「初年度の入場者は7万5000人」
●10年2月議会(盆栽美術館の開館直前)
「初年度の入場者は5万人、5年後には12万人に増える」
●11年2月議会
「経費は人件費込みで年間1億7355万円」「初年度の入場者は7万人だが、その後は6万人程度」



 そもそも、大宮盆栽村(さいたま市北区盆栽町)に何軒の盆栽業者が存在しているのかご存知でしょうか?
 同じ北区に住む私自身も最近知ったのですが、かつては40軒もあった業者は現在6軒にまで減少しています。このままでは、吉田氏が言う『エジプト文明滅んで、ピラミッドだけが残る』盆栽村も美術館だけが残ることになりかねません。

 盆栽に関しては上記以外にも
① 盆栽枯死隠蔽事件 
宮原メディカルセンターの跡地の「盆栽の保養所」建設計画
③ いっこうに進まない道路整備(鉄道博物館~盆栽美術館回遊ルート)
④ 「盆栽利権」に群がる相川前市長後援会幹部問題
盆栽美術館で外国人旅行者向けにSIMカードを無料配布

など様々な問題が明らかになっています。
これらについては、また別の機会に投稿できればと思っています。

【関連リンク】
盆栽美術館30万人突破
(2015年6月14日 読売新聞)

吉田市議の市政レポート 2011年2月特別号

さいたま市大宮盆栽美術館 HP

公益社団法人さいたま観光国際協会 | 大宮盆栽美術館

編集 / 2015.06.19 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

延伸事業採算性の悪化が明らかに!地下鉄7号線延伸事業化推進期成会総会開催

カテゴリ: 地下鉄延伸問題

 5月下旬、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の延伸を推進するための会合が相次いで開かれています。
 5月25日に埼玉県選出の国会議員らで構成する地下鉄7号線延伸推進議員連盟はさいたま市内で会合を開き、さいたま市から延伸事業の採算性について説明を受けました。 
 延伸事業費について市や有識者らによる検討委員会が10年度時点の建設費材費や人件費、消費税をもとに約770億円と試算していましたが、市では昨春の消費増税や近年の建設コストを反映すると約900億円になるとの見通しを示しました。
 05年の調査では、B/C(費用対効果)の指数は1・3でしたが、11年の試算では0・9と大幅に悪化。今回の結果は更に下落する見通しで、事業成立の基準となる1・0から大きく後退することが明らかになりました。

 この結果を受けて、5月29日には地下鉄7号線延伸事業化推進期成会の総会が開かれています。
 以下、2015年6月2日 日刊建設工業新聞より引用して紹介します。



地下鉄7号線延伸事業化推進期成会が総会/延伸実現へ取り組み加速を

 埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の浦和美園駅から岩槻駅まで(さいたま市緑区~岩槻区、約7・2キロ)の延伸実現を目指す「さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会」(会長・江田元之さいたま商工会議所相談役)の総会が5月29日、さいたま市で開かれ、地下鉄7号線延伸推進議員連盟事務局長の古川俊治参院議員が最新情勢と課題をテーマに講演した。古川氏は、沿線開発の進展で延伸の費用対効果(B/C)は上昇するとの見通しを示し、実現への取り組み加速を訴えた。

 古川氏によると、さいたま市は、浦和美園駅周辺の定住人口の目標を5100人(14年度末)としていたが、周辺4地区の土地区画整理事業(浦和東部第一、同第二、岩槻南部新和西、大門下野田)の伸展で15年1月時点で5566人と目標を超過。今後、都市再生機構による大規模保留地の売却が順次進められることから、さらに人口増が予測されるとした。

 順天堂大学病院(800床程度を計画)と医学部大学院が進出すれば、1日7000~8000人規模の交流人口増が見込まれ、来院者向けの商業施設、研究開発関連の企業誘致も期待されるとの見方を示した。

 さいたま市は延伸のB/Cを05年に1・3、11年には0・9~1・1(快速導入で1・2)と試算したが、古川氏は数値が低下した最大原因は通勤・通学の日数を365日から240日に変更したために便益(B)が下がったことだと指摘。その上で、「土日でも通学・通勤するケースはあり、05年試算の基準で算定すると11年度のB/Cは1・24程度になっていたはずだ」として、「現在は通勤利用者の比率が高いが、延伸が実現すると私事での利用も増大するはず」と強調した。

 建設工事費が上昇していることについては、「実際に延伸工事が本格化するのは東京五輪後であり、市場は落ち着いているはず、単純に今現在の工事費で試算するのは疑問がある」と指摘した。快速導入の設備費については「一時的に対向路線を利用するなどして追い越しを可能にし、設置費用を低減するなどの工夫も可能だ」と提案した。



 記事を読んで頂ければ明らかですが、おかしな記述があちこちに散見しています。
例えば

①順天堂大学病院(800床程度を計画)と医学部大学院が進出すれば、1日7000~8000人規模の交流人口増が見込まれ

前回(2011年)の調査では順天堂病院関連の進出は試算に入っていません。今回の調査では病院進出が試算に計上されているはずで、このことをもって採算性が向上するとは言えないのではないでしょうか。


②数値が低下した最大原因は通勤・通学の日数を365日から240日に変更したため~05年試算の基準で算定すると11年度のB/Cは1・24程度になっていたはず

05年試算の基準で算定しても、05年のB/C値1・3より下落している理由は何なのでしょう。


③延伸が実現すると私事での利用も増大するはず

埼玉高額鉄道と揶揄される高額な乗車賃で、果たして他の路線(大宮経由でJR、または来春から直通運転する東武線)に対抗できるのでしょうか。


④快速導入の設備費については「一時的に対向路線を利用するなどして追い越しを可能にし、設置費用を低減するなどの工夫も可能だ」と提案した。

埼玉高速鉄道は、現状のままでは追い越し運転ができないため、快速運転ができません。導入のためには更なる工事が必要となり、建設費の増大、更に採算性の悪化という悪循環が生まれます。


 地下鉄7号線延伸推進議員連盟は参議院議員 古川俊治 氏が2013年に設立し、事務局長を務めています。
 古川氏は岩槻出身の52歳。慶応大学医学部教授にして弁護士、そして国会議員という経歴の持ち主。まさに天才と言って過言ないでしょう。
 そんな頭脳と権力を手中にしている彼であっても〝地下鉄7号線延伸〟という夢想を諦めることができないのは、岩槻が古川氏の地元だからなのでしょうか。それとも地元有権者の期待に応えなければならない議員だからなのでしょうか。


※埼玉高速鉄道(SR)
埼玉高速鉄道は東京メトロ南北線からさいたま市の浦和美園までを結ぶ14・6㌔㍍の路線で、県などが出資する第三セクター。利用客数が計画を下回り続けたことで経営が行き詰まり、1月に私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)が成立。経営再建に取り組んでいる


【関連リンク】
延伸費用対効果悪化へ/埼玉高速鉄道 さいたま市示す
(2015年5月26日 日本経済新聞)

地下鉄7号線:「採算性厳しい」 市が延伸で見解 /埼玉
(2015年5月27日 毎日新聞)

地下鉄7号線延伸事業化推進期成会が総会/延伸実現へ取り組み加速を
(2015年6月2日 日刊建設工業新聞)

さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会 HP

編集 / 2015.06.10 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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