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地下鉄7号線に〝大宮ルート〟案浮上 岩槻延伸はどうなる?

カテゴリ: 地下鉄延伸問題

 先日私は、ある資料を入手しました。
 この資料は6月19日に、さいたま市議会 まちづくり委員会で配布されたもので、標題は『交通政策審議会の次期答申に向けた対応について』とあります。(都市局都市計画部交通政策課 作成)
 これだけでは、何についての資料か判らないかと思いますが、内容はあの、地下鉄7号線の延伸について書かれています。
特に中央右側の地図を見て頂きたいのですが、地下鉄の延伸予定を示す点線が、従来の岩槻→蓮田方面と、それとは別に、現在の終点である浦和美園駅から西に伸びる点線があり、大宮駅を目指しています。
 この線を資料では『東西交通大宮ルート』と呼び、新設すると書かれています。これは一体何を意味するのでしょうか。

交通政策審議会の次期答申に向けた対応について

 画像では読み取りづらいので【2.さいたま市における交通の現状と課題】の部分を抜き出してテキスト化しましたので、ご覧ください。



【2.さいたま市における交通の現状と課題】
【現状】
○鉄道路線は、新幹線5路線をはじめ14路線33駅を有し、東日本のハブステーションである大宮駅は、3事業者13路線が乗入れ、1日あたり約67万人の乗降客があり、また、来年北海道新幹線の開業が予定されている。
○鉄道網は、東京圏を南北につなぐ上野東京ラインをはじめとした大動脈であるJ Rが西側にあり、東西をつなぐ川越線、東武野田線が北側に位置し、また、武蔵野線が南側に位置している。さらに、鉄道路線の各駅には、それらを補完するバス路線が伸びている。
【課題】

○人口減少(平成37年頃減少に転じる見通し)や高齢社会の対応として、コンパクトシティを目指すうえで、交通結節点などの拠点と地域を結ぶ公共交通の充実が求められている。
○非常時(災害等)に備え、代替路線を確保し、災害に強い鉄道ネットワークの構築を図ることが求められている。
○大宮駅について、東日本のハブステーションにふさわしい乗換の利便性向上、東西通路等の混雑解消及び非常時の避難施設としての役割が求められている。



 上の文章を読む限り、岩槻方面延伸に関わる内容はほぼ記されていません。逆に大宮方面への延伸の必要性を訴えているように思えます。
 この新しい路線の通る大宮東部地域には、既にバス路線が幾つもあり、通勤通学時間帯は常に満員と聞きます。この乗客が『東西交通大宮ルート』を利用するならば、岩槻方面延伸に比べて、採算性は向上することでしょう。
 さいたま市は、どんな目論見でこの資料を作成したかは判りませんが、努々、二兎を追うような妄想は、夢の中だけにして頂きたいと切に願います。


【関連リンク】
まちづくり委員会(平成27年度)

コンパクトシティ【Wikipedia】

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編集 / 2015.07.31 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

黒字転換に50年超! 採算性が著しく悪化した地下鉄7号線

カテゴリ: 地下鉄延伸問題

 6月10日の投稿で、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)延伸事業採算性の悪化が明らかになったと書きましたが、7月2日に漸くさいたま市が調査結果の公表を行い、翌日の日経新聞に具体的な数字が掲載されました。
 記事によれば、基準値が1・0超とされる費用対効果の指標(B/C)は、前回試算(2011年)の0・9から0・8に低下しています。
 さらに建設費は770億円と見積もられていましたが、消費増税や建設費の高騰で900億円に上昇。これを受けて、累積収支の黒字転換まで50年超かかる見通しとなりました。前回調査で44年と試算されていましたが、事業化実現の目安とされる30年から、更に遠のく結果となっています。

 ここで一般企業なら、計画の見直しや規模の縮小など、経営に悪影響が出ないように考えるところだと思いますが、さいたま市はそういう考えは持っていないようです。

 以下の動画は、さいたま市議会6月定例会における吉田一郎議員の一般質問(6月17日)の様子です。



吉田市議の質問で、「地下鉄7号線の採算性が悪化したと報道にもあったが、計画の断念を決断すべきではないか」と市長に迫ったところ、
大熊 都市戦略本部長が答弁に立ち「採算性の評価については専門家からの意見聴取しているところで今後公表する。地下鉄の延伸については埼玉県等と連携を図りながら、一日も早い延伸の実現に取り組んでいく」と答えています。
これに対し吉田氏が「採算性がどんなに悪化しても地下鉄の建設は行うという理解でよいか」と再質問したところ
都市戦略本部長は「今回の試算は中間年度の試算なので結果の如何に関わらず延伸の実現に取り組んでいく」という考えを示しました。
 専門家に依頼した調査がどんな結果になろうと、延伸する考えを変えないのであれば一体何のための調査だったのでしょうか。
 
 そもそも、今回の調査は何故このタイミングで行われたのか、それは2年前の2013年、オリンピックの東京開催が決まり埼玉スタジアムがサッカーの会場となりました。最寄り駅は浦和美園駅ですが、スタジアムまで1・2㌔㍍と微妙に距離があります。このことから、市や県の自民党などの議員からスタジアムまでの地下鉄7号線延伸前倒しの議論が活発となり、国会でも延伸の推進議員連盟が立ち上がりました。
 この流れを受けて、さいたま市の清水市長は2014年度末に地下鉄延伸の費用対効果を再算定する考えを示しました。これが今回の調査の発端です。では何故2年以上も期間を開けての調査だったのでしょうか。
 それはおそらく、開発予算を集中投下して流入人口を呼び込み、地下鉄7号線の利用者を増やして地下鉄建設の採算性をアップさせようという目論みだったのだと思います。
 実際に2014年度だけで、周辺地域の区画整理などに約125億円もの巨額の予算を投じています。

 既に賑わいのある街があって住民の生活を向上するためにインフラを整備する、これなら解かりますが、地下鉄を建設するために街をつくるというのでは、まさに本末転倒です。


【関連リンク】
埼玉高速鉄道、15年連続の赤字 3月期決算
(2015年6月23日 朝日新聞デジタル)

黒字化に50年超 埼玉高速鉄道 延伸さらに遠く
(2015年7月3日 日本経済新聞)

採算予測がより悪化した岩槻への地下鉄建設は断念を!さいたま市議会
(YouTube)

岩槻延伸費用対効果14年度末に再算定

(2013年10月4日 読売新聞)

編集 / 2015.07.14 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

違法行為!? 盆栽美術館で外国人旅行者向けにSIMカードを無料配布

カテゴリ: 盆栽関連問題

 6月10日から始まった、さいたま市議会平成27年6月定例会も24日間の会期を終了し、7月3日閉会しました。
 この日は市民から寄せられた請願第15号『盆栽美術館等での訪日外国人への無料SIMカードの件』の採決があり、不採択という結果となりました。

 この結果が出る3日前の6月30日、清水勇人市長は定例会見の席で、この〝SIMカードを無料配布〟することを発表しています。
SIMカードとは何か、無料配布の目的はどこにあるのか、について詳しいことは
7月1日の読売新聞の記事にありますので引用して紹介します。



さいたま市
外国人客にSIM配布
10日から無料で 観光情報発信狙う


 さいたま市は7月10日から、スマートフォンやタブレット端末に差し込めば、国内でインターネット通信ができる「SIMカード」計2000枚を用意し、市内を訪れた外国人旅行客に無料で配布する。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、「盆栽」や「鉄道」など外国人に人気のある同市の観光資源を、インターネットを使ってソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで発信してもらい、外国人観光客を増やすのが目的だ。
 SIMカードは、スマホなど通信端末の利用者を識別するため、電話番号やメールアドレスなどの情報を記録できる小型のⅠCカード。端末に挿入すれば、海外で購入したスマホでも、国内で手軽にインターネットに接続できる。
 観光庁の2011年調査では、外国人旅行客の不満として最も多かったのが「無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の不足」だった。ただ、Wi-Fiの整備は設備費がかさむ上、接続できる場所が限られる。このため、同市は場所を選ばずに接続できるSIMカードを提供することにした。自治体の取り組みとしては、静岡県が静岡空港で外国人向けに販売したケースがあるが、総務省によると、無料配布は珍しいという。
 旅行客かどうかの判別にはパスポートを活用。同市内の5宿泊施設や旅行会社を通して、5か国語の説明書やアンケートとともに配布する。使用できるのは30日間。3GBの通信容量があるが、データ通信のみで、電話回線には対応していない。
 事業費は1000万円で、国の地方創生交付金などを活用しており、SIMカード配布による宿泊者数や観光ツアー誘致件数の変化を調べ、事業としての効果を検証する。
 県の推計では、14年に県内を訪れた外国人旅行客は24万1000人と前年比で5割近く増えている。ただ、都道府県別の訪問率で県内はわずか1・8%にとどまっており、首都圏の中で、東京(51・4%)、神奈川(12・3%)、千葉(11・7%)に大きな差をつけられている。
 市観光国際課は「東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客を市内に呼び込み、消費の拡大につなげたい」としている。




 外国人観光客の集客アップのためにSIMカードを配布するというのは一見画期的なアイデアのように思えます。
 しかし、幾つか懸念される事項も含まれるように思います。
 例えば、不正取得。受取人が旅行客かどうかはパスポートで判別するようですが、一人で複数枚不正に取得しようとする者にはどう対処するのでしょうか。

 そもそも、外国人一人あたり5000円、総額で1000万円もバラまく政策自体、如何なものでしょうか。

 更に、吉田一郎議員の追求で、SIMカードの配布によってさいたま市が違法行為に荷担するおそれがあることが明らかになりました。
 以下は、その経緯を記した吉田氏のツイッターになります。












 6月議会最終日の7月3日の本会議、この請願15号に対する討論で吉田氏は「海外から来る観光客に配るSIMカードなのだから、当然日本の技適マークを取得していない端末で作動するのが当たり前。こういった誤魔化しの答弁でSIMカードをバラまくのならば、私は法的手段も辞さない」と宣言しています。

 今回改めて感じたことは、さいたま市の議員や役人があまりに不勉強であるということです。
 吉田議員も〝携帯電話不正利用防止法〟や〝電波法〟の専門家でもなければ、特段詳しかったわけでもないはずです。
 吉田氏がツイッターでも示している通り、ネットの発達した現在では、専門的な知識を苦もなく手に入れることができます。
 一見よく見えるアイデアでも(300円の入館料のために5000円のおまけで集客を図ることがよいアイデアとはいいませんが)問題点の洗い出し等、練り上げる作業を怠ったままでは、ただの思いつきでしかありません。
 もっともさいたま市の場合、このような思いつきの施策があちこちに転がっているように思いますが…

【関連リンク】
さいたま市、外国人観光客にSIMカード2000枚無料配布へ
(2015年7月1日 産経ニュース)

さいたま市 外国人客にSIM配布
10日から無料で 観光情報発信狙う

(2015年7月1日 読売新聞)

編集 / 2015.07.05 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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