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サポセンの市直営化条例案可決 市民団体が抗議文提出(後編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 市民活動サポートセンター(以下サポセン)の運営を市の直営化とする議案が可決して2週間が過ぎました。
 サポセンの開設からこれまで運営をになってきた「さいたまNPOセンター」側にも言い分はあるようで、10月30日付の新聞各紙に〝運営NPO抗議〟の文字が躍っています。詳細は、文末の【関連リンク】を参照ください。

 さて、前回の投稿で私は、吉田一郎市議が、この議案に賛成した理由と経緯についてお伝えすると書きましたが、諸般の事情で今回はコピペを多用して編集していきたいと思います。ご容赦ください。

 まずは九月議会最終日、吉田一郎市議の討論動画(YouTube)のコメント欄から抜粋



 浦和駅前の市民活動サポートセンターを、さいたまNPOセンターの指定管理から、市の直営にすべきという自民・公明提出の議案に、そもそも私は公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度には反対で、さいたまNPOセンターの選定過程にも疑惑があると8年前から訴えていたと賛成。「サッカーチームを応援する団体には使わせないけど、公園の掃除をするなら使っても良い」などと民間団体が判断するのはおかしく、市の公共施設は市が責任を持って運営すべきだと指摘。
 自民・公明とは異なった視点の私の賛成理由に喜んだ(?)自民党の青羽健仁代表理事が、「いまの発言は問題だ!」と難癖を付けるフリをして、私の次に予定されていた民主党の反対討論の前に、1時間以上も議会を休憩にしてしまい、傍聴者に私の発言を頭に残したまま帰らせてしまおうと画策。文句を言う民主党の高野秀樹団長を「ダメだよ」「コノヤロー、ふざけんな!」と一喝し、強引に休憩に。。。



 この、8年前から反対していた理由について、吉田一郎市政レポートに記事がありましたので引用します。


2007年8月特別号
■指定管理者の指定について(市民活動サポートセンター)
 浦和駅東口に今秋オープンする市民活動サポートセンターの運営を「さいたまNPOセンター」に任せるという内容。しかしNPOセンターの代表者は、どのような運営が望ましいかを1年半にわたって協議してきたサポートセンター整備検討委員会の座長であり、指定管理者の選定に公正さを欠く懸念が起きると反対。

2008年1月15日発行
吉田一郎市政レポート 第8-2号
公共施設の指定管理者制度
新たな「利権」の温床にメス!
市民活動サポートセンターで墓地の斡旋!?選定&運営の疑惑を追及しました
 指定管理者制度とは、市の公共施設の管理や運営を、民間企業や団体などに任せるという制度です。「小泉改革」の一環として、2003年から本格的に始まり、さいたま市ではすでに231ヵ所の施設でこの制度が導入されています。
 民間手法の導入によって、公共施設の管理コスト削減やサービス向上が図れるというメリットがある反面、公共施設の本来の意義から外れて「儲け主義」で運営されたり、配置されるのがパートや契約職員ばかりになって、手抜き管理や結果的にサービス低下につながる(愛想だけが良くなる)恐れが心配です。
 また、指定管理者には市から施設の管理料が毎年支払われます。したがってその選定にあたっては、工事の入札と同じように、透明で公正な審査が不可欠です。
審査基準のまとめ役が、審査をパスして管理者に
 昨年秋、浦和駅東口に完成した複合公共施設(コムナーレ)に、市民活動サポートセンターがオープンしました。同センターの運営には指定管理者制度が導入され、公募の結果、「さいたまNPOセンター」という団体が指定管理者に選ばれ、年間2500万円で運営を任されることになりました。
 私は昨年6月の議会で、「さいたまNPOセンター」を指定管理者として承認する議案に反対しました。
 その理由は、市はどのような市民活動サポートセンターの運営が望ましいかを「市民参加」で話し合う場として、05年11月から「市民活動サポートセンター整備検討委員会」を開いていましたが、さいたまNPOセンターの代表・N氏は、整備検討委員会の座長を務めていたからです。
 サポートセンターの運営はどのような形が望ましいか、さらに指定管理者の選定にあたってはどのような基準の審査が望ましいか…等を話し合ってきた場のまとめ役(座長)が代表を務める団体が、指定管理者に応募したら、審査基準を熟知しているので、断然有利なのは当然です。
 そこで私は「審査の公平性が損なわれる」「市民の誤解や疑惑の対象になりかねない」と議案に反対しましたが、他の議員はすべて賛成して、さいたまNPOセンターを指定管理者と認める議案は可決されました。
オープン初日は身内のイベント!議会で暴露し追及
 その後、10月に市民活動サポートセンターがオープンしましたが、「オープニングイベント」と銘打って初日に開かれたのは、葬式や墓地に関する相談会でした。
 なぜまた葬式や墓地なのか…と怪訝に思った私が調査したところ、イベント主催者の市民葬送情報センターは、さいたまNPOセンターの副代表・H氏が理事を務め、葬儀のコーディネートや墓地・墓石の斡旋で事業収入を得ている組織であることがわかりました。
 つまり、指定管理者の「身内」による収入確保のためのイベントだったのです。
 12月5日の本会議で、私はこの問題を改めて取り上げ、オープニングイベントのチラシを片手に、さいたまNPOセンターと市民葬送情報センターとの関係を暴露。「市民の誤解や疑惑を生むような事態が、現実になった」と、教育市民委員会の審査報告を追及しました。
 この問題については、自民党議員からも「市民活動サポートセンターの運営が私物化されているのでは」という声が上がり始めました。
公民館にも忍び寄る、指定管理者制度の影
 さいたま市では、市民会館などの文化施設やコミュニティ施設にも指定管理者制度が導入されました。さらにこれまで教育委員会の管轄だった公民館が、各区役所のコミュニティ課の傘下に移されつつあります。将来的には社会教育の場であるはずの公民館にも、指定管理者制度が導入され、「身内」のイベント利用が優遇されかねません。
 さいたま市ではかつて、現職市議が代表を務める団体が、市の養護老人ホーム「年輪荘」の指定管理者に選定され、マスコミ等で問題視されたこともありました。
 公共施設の運営が、新たな「利権」の温床にならないよう、私は今後も厳しくチェックしていきます!よう、私は今後も厳しくチェックしていきます!


 吉田氏以外にも、サポセンを利用している浦和の市民の方から、指定管理者のNPOが予約と称して登録団体に優先利用させるなど、条例に違反した運営を行っており、サポセンを私物化しているとの話も聞きました。
 この話と、NPOの主張にはかなりの隔たりがあります。一体真実はどこにあるのでしょうか。
 更に、市が直接運営することでサポセンはどう変わるのか、真に市民に公平な施設に生まれ変わることはできるのか?
 今後もこの問題から目が離せません。
 

【関連リンク】
公共施設を利用できるか判断するのは民間団体!?
市民活動サポートセンター 新たな利権の温床にメス

吉田一郎市政レポート 2015年12月特別号

吉田一郎の発言を胸に傍聴者を帰らせてしまえ!さいたま市議会
2015年10月16日さいたま市議会、吉田一郎議員(無所属)の討論【動画 YouTube】

公共施設の指定管理者制度 新たな「利権」の温床にメス!

吉田一郎市政レポート 第8-2号(2008年1月15日発行)

市民活動サポートセンター:運営NPO、「優先使用」否定 さいたま市
2015年10月30日 毎日新聞

市民活動センター 運営NPO抗議
2015年10月30日 朝日新聞

さいたま市議会の議論は「事実無根」
2015年10月30日 読売新聞
20151030 読売新聞 さいたま市議会の議論は「事実無根」
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編集 / 2015.11.03 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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