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寄付のはなし その2 (トリエンナーレ編)

カテゴリ: トリエンナーレ

 3月11日に市議会2月定例会の閉会したさいたま市では、トリエンナーレという芸術イベントに市内の全中学生を間接的に参加者に仕立て上げるという姑息な手段まで用いて、参加人数=経済効果の予測を水増し、無理矢理でも開催に漕ぎ着けようと画策しています。
 そんな中、神戸市では既に5回、2年に1度開催してきた芸術の祭典〝ビエンナーレ〟を打ち切るというニュースが報じられました。その原因は寄付の激減だというのです。

 神戸ビエンナーレの事業規模は3億円。1回展で集まった企業などからの寄付金は約7500万円でしたが、昨年行われた5回展では約3500万円まで減少。事業費確保が難しくなったため継続を断念したというのです。

 さいたま市の場合、トリエンナーレの予算は8億円と現時点では言われています。さいたま市でも芸術祭のための寄付を募っていますが、その目標額は神戸に比べて謙虚すぎると言われてしまうくらい控え目な2000万円(27年度分=1000万+28年度分1000万)になります。
 27年度分は12月下旬から募集を開始したそうですが、3月16日までに一体いくら集まったかというと、29名の方から合計で、たったの45万円しか集まっていないという事が産経新聞の報道で明らかになりました。
 この45万円。丸々さいたま市の手の内に収まるかと思えば、全くそんなことはありません。手数料など経費に約7万円、寄付の返礼品の代金が寄付額の約3分の1かかります。なんだかんだで、手元に残るのは寄付額の半分ほど。

 なぜこんなに寄付が集まらないのでしょう。
 私が思うには、①この芸術イベントに誰も感心がない(というか、このイベントについて誰も何も知らない)→②観客が集まるとはとても思えない→③よって、お金の匂いがしない(儲け話になる気がしない) 
だから寄付が集まらない、のではないでしょうか。

 清水市長はこの体たらくの原因を「広報不足」と釈明していますが、27年度だけで既に3700万円もの税金が宣伝費として支払われています。一体いくら宣伝に金をかければ目標の2000万円に到達するのでしょうか。


神戸ビエンナーレ打ち切りへ 寄付金激減で終了
(2016年2月20日 神戸新聞NEXT)

 神戸ビエンナーレは芸術文化による街の活性化を目指し、07年に始まった。神戸市中央区のメリケンパークやJR高架下などを会場に、現代アートや書、生け花、陶芸など多様な分野の作品を紹介。コンペ形式による作品選定が中心で、輸送用コンテナなどを用いた展示を特色とする。

 ミナト神戸の催しとして次第に定着し、5回展には過去最多の約38万3千人(主催者発表)が入場。一方、寄付金は1回展では約7500万円あったが、4回展で約5千万円、5回展では約3500万円(見込み)まで減少し、事業費の確保が課題になっていた。

 5回展は国から1億円の補助があったが、市の財政事情も厳しく、16年度予算編成に際して「今後も寄付金の増加は見込めず、従来の3億円規模での継続は難しい。第5回展を一区切りにする」と判断。これまで開催前年に計上してきた5千万円の準備費用の予算化を見送った。

 一方、同市は17年秋、ビエンナーレの代わりに神戸開港150年を記念するアートイベントを計画しており、当初予算案に開催準備費として1千万円を盛り込んだ。同市の担当者によると、18年以降も芸術イベントは続ける意向で、「ビエンナーレの成果をどう継承していくか。内容や形式は今後検討する」としている。


 神戸市と言えば、さいたま市から見れば政令市の大先輩(1956年移行)であり、人口も150万人超、28年度の予算規模も7000億円台と、申し分の無い都市です。
 一方さいたま市は、28年度の予算で言えば、歳入 4,623億円に対し歳出 4,970億円と、347億8千円もの歳出超過に陥っています。合併によって無理矢理つくった街であり、インフラ整備もまだまだ未発達です。市のメインストリートである中山道には、いまだに歩道のない場所がある程です。
 自民党の若手市議 高子 景議員(見沼区選出)も、3月8日の予算委員会・総括質疑の中で清水市長に対し「今後の10年間はさいたま市にとって重要な10年になる。イベントばかりではなく、しっかりとした街づくりをお願いしたい」という言葉で質疑を締めくくっています。この意見には勿論私も同感です。
 さいたま市の魅力をアピールすることがトリエンナーレ開催の目的といいますが、一時のイベントに何億円も使うよりも、もっと地に足のついたインフラ整備を進めることによって、真に街の魅力を磨くことの方が優先されるべきなのではないかと思います。


【関連リンク】
2016年2月20日 神戸新聞NEXT
神戸ビエンナーレ打ち切りへ 寄付金激減で終了

〈YouTube〉
さいたまトリエンナーレに中学生全員を強制参加させるな!

2016年3月17日 産経ニュース
さいたまトリエンナーレのクラウドファンディング、目標の4.5%
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編集 / 2016.03.19 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

寄付のはなし その1 (ふるさと納税編)

カテゴリ: さいたま・埼玉の議会・行政

 近年、各地で自治体に寄付を募る『ふるさと納税』と、その『返礼品合戦』がエスカレートしています。
 3月5日の日経新聞には「千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し」と言う見出しの記事が掲載されました。

【要約】
千葉県大多喜町は、ふるさと納税の返礼品として感謝券(商品券)を送っていました。1万円の寄付に対して7千円の感謝券という返礼率の高さから人気となりましたが、ネットオークションでの転売が盛んになり、総務省からの通達によって、感謝券の額面を6千円に引き下げ、返礼の上限を設定し、また、ネットオークションでの転売禁止も明記するという見直しを行ったというもの。

 大多喜町の感謝券は、やり過ぎの感が否めませんが、この事から人口減少社会の到来によって、地方自治体が過疎化対策・収入確保に頭を悩ませていることが読み取ることができると思います。
 このふるさと納税、さいたま市でも募っていますが、様々な問題が潜んでいるようです。以下は、ふるさと納税の問題を取り上げた「吉田一郎市政レポート2月特別号」より引用して紹介します。



コスト高い「ふるさと納税」
特典に加え業者に手数料8%
 08年からスタートした「ふるさと納税」。出身地など自分が好きな自治体に寄付をし、現在住んでいる自治体の住民税がその分安くなる制度です。
 高級和牛やテレビ、車など高価な特典競争がエスカレートして、寄付額の半分以上に相当する特典を出す自治体が相次いでいます。
 特典も地域の特産品ではなく、「地元にはロクな商品がない」とよその特産品を送ったり、海外製品(iPadなど)を特典にする自治体も現れています。
 そんななかでさいたま市では、ふるさと納税の受付を行う企業に、多額の手数料を支払っていることが判明しました。

 自民も高すぎると怒り
 採決では揃ってトイレ

 さいたま市は昨年9月から、各自治体の特典を紹介する「ふるさとチョイス」というサイトの運営会社に、ふるさと納税の受付業務を委託しました。
 委託手数料は納税額の8%で、私は業務委託を見直すことを求める市民からの請願を議会に提出。12月4日の総合政策委員会で追及しました。

吉田一郎 8%という手数料は高すぎる。カード会社の手数料は3~5%だ。
財政課長 これまでの実績やそのサイトでどれだけPR効果があるかも考慮した。手数料は各社まちまち。

 さいたま市はこれまで、ふるさと納税の特典として、ヌゥのぬいぐるみ(2200円相当)やストラップ(1100円相当)を送っていましたが、委託企業の提案で、1万円寄付で3千円相当、3万円寄付では1万円相当の商品と、特典コストを大幅アップしたことも判明しました。

吉田一郎 商品コストが倍以上になって、8%の手数料も取られて、件数は増えても1人あたりの収入は減るということか。
財政課長 コストとして上がっているのは間違いない。その代わり地元事業者の商品を知ってもらう機会を作っていると考えている。

 業務委託の見直しを求める請願は、無所属だけの賛成で否決かと思われましたが、私の追及を聞いていた自民党の委員から「手数料が8%は高すぎる!」と怒りの声があがり、7日の採決で自民党4人が「トイレに行く」という名目で退席。18日の本会議でも7人が退席しました。共産党も採決で混乱し、半数以上が賛成にまわりました。

 ふるさと納税は、それまでA市に払っていた市民税の一部をB市に払うだけで、全国トータルの地方税収額は増えません。豪華商品を特典にした分だけ、全国の税収が減ることになります。
 このうえ、特典紹介会社に多額の手数料を取られるのでは、消費税を上げても足りません。特典は全国一律に禁止すべきです。



 更に、2月26日のさいたま市議会予算委員会における吉田一郎市議の追求により、来年度(平成28年度)のふるさと納税の寄付額よりも、経費が上回る見通しであることが明らかになりました。

【詳細】税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税〈YouTube〉

 以下は、上記のコメント欄からの抜粋です。



 平成28年度の予算書によれば、ふるさと応援寄附の寄附収入は1700万円で、そのための経費が1844万7000円。これじゃやるだけ赤字じゃないかと追及したところ、財政課は受付を民間委託して、「他の寄付と合わせて3000万円集めたい」と答弁。ところが27年度は9月から受付を民間委託したところ、御礼の品目当ての小口の寄附ばかりになり、寄付額は26年度の1347万円から1000万円弱に減少。一体どうやって寄付を3000万円に増やすのか問いただしたところ、「これから考えます…」。



 さいたま市の役人に皆さんはどうやら事業の〝採算性〟については考えてはいないようです。
 少し話がそれますが、清水市長の大好きなイベント関連事業「ツールドフランス」「マラソン大会」「トリエンナーレ」などにも同じことが言えるようです。
 次回は、そのトリエンナーレの寄付について取り上げたいと思っています。
 

【関連リンク】
2016年3月5日 日本経済新聞
千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し

〈YouTube〉
税収増どころか赤字を生む!?ふるさと納税:さいたま市議会

編集 / 2016.03.14 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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