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さいたま市議 政務調査費不正支出問題 住民監査請求から、刑事告発へ

カテゴリ: 政務活動費問題

12月18日、市民有志10人が帆足和之さいたま市議(56)=自民=に政務活動費の二重請求・詐欺疑惑について、市の監査委員へ住民監査請求書を提出したことは、当ブログでも以前お伝えしました。その返答ととなる住民監査についての通知が出たという事でお知らせします。
結果から申し上げますと、要件を満たしていないため、住民監査請求の対象にならないという事で、門前払いとなりました。
地方自治法第242条第2項には、住民監査請求について「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときはこれ(監査請求)をすることができない」という規定があります。
その為、証拠となる領収書の閲覧が可能となった日から、1年以上が経過した今回の案件は、そもそも住民監査請求の対象外であると監査委員は述べています。
しかし、この問題の本質は、浅はかな考えで政務費を二重請求した上、事実と異なる証言で市議会議長を欺いたという部分であり、私から言わせて貰れば、監査委員は逃げを打ったと思えてなりません。

以下は、住民監査を請求された方から提供頂いた〝通知〟になります。全文を掲載しますので長文ですがご覧ください。



監査監第1303号
平成27年1月7日
さいたま市監査委員 榎本誠一
同         宮原敏夫

請求人 ○○○○ 様
住民監査請求について(通知)

 平成26年12月18日付けで受け付けた、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条の規定に基づく住民監査請求につきましては、請求の内容を法律上の要件に照らして審査した結果、下記の理由により住民監査請求の対象となりませんので通知します。なお、さいたま市議会議員のうちから選任された萩原章弘委員及び高橋勝頼委員については、自治法第199条の2の規定により除斥しました。

  記

1 請求の要旨
 監査にあたり、請求人が提出した措置請求書及びその事実を証する書面から、請求人が主張する請求の要旨を次のように解した。

 帆足和之さいたま市議会議員(以下「Ⅹ議員」という。)は、平成23年度に、政務調査費(1,980,000円)の交付を受け、その全額を使用した。また、平成24年度には、政務調査費(2,160,000円)の交付を受け、その全額を使用した。
 これらのうち、広報紙や市政レポートの発送に係る使用において、次のとおり、発送料を二重に計上したうえに、さいたま市議会議長(以下「議長」という。)による調査を欺くなどの不正が認められる。

① Ⅹ議員は、平成24年3月30日、80,000円分の切手を購入した。その内訳は、次のとおりである。
 ・日本国際切手展2011 800円100枚
② Ⅹ議員は、①のうち、按分90%により、72,000円の平成23年度政務調査費を使用した。
③ Ⅹ議員は、平成24年3月30日、48,000円分の切手を購入した。
   その内訳は、次のとおりである。
 ・80円普通切手(キジバト) 80円 600枚
④ Ⅹ議員は、③のうち、按分80%により、38,400円の平成23年度政務調査費を使用した。
⑤ Ⅹ議員は、平成24年4月27日、68,790円分の切手を購入した。
  その内訳は、次のとおりである。
 ・ディズニー・キャラクター・80  800円  10枚
 ・アニメ12集・ケロロ軍曹      80円 750枚
 ・500円普通切手          500円  1枚
 ・200円普通切手          200円  1枚
 ・90円普通切手           90円  1枚
⑥ Ⅹ議員は、平成24年4月27日、188,790円分の料金別納郵便を発送した。
  その内訳は、次のとおりである。
 ・区内特別郵便 1,658通(@75円)
 ・第一種定形郵便 716通(@90円)
⑦ Ⅹ議員は、⑤⑥のうち、按分90%により、231,822円の平成24年度政務調査費を使用した。
⑧ 郵便事業株式会社の発行した料金別納郵便の領収証書に『お預り 現金¥0 切手¥188,790』と記載されていることから、Ⅹ議員は、⑥の料金別納郵便にあたって、切手による納付をし、新たに現金を支払ってはいないことが確認できる。
⑨ ①③⑤で購入した切手の総額は、196,790円である。
⑳ ⑤のうちディズニー・キャラクター切手(8,000円分)を除けば、⑥で料金別納郵便の支払いに使用した切手(188,790円分)と符合する。
⑪ 料金別納郵便の領収証書には『第一種定形31.0g@90』と記載がある。
 よって、同日に購入した大量の80円切手は、市政レポート(31g)を郵送するために(封筒に貼付して)使用することはできない。同じ理由で、500円切手及び200円切手も使用できない。
⑳ つまり、Ⅹ議員が平成24年3月30日及び同年4月27日に購入した切手を料金別納郵便の発送料支払いに充当したにもかかわらず、切手購入費と料金別納郵便発送料の両方を政務調査費で計上したことは不正な支出である。
⑬ Ⅹ議員の平成23~25年度の政務調査費及び政務活動費による切手購入について、平成26年8月27日付けで、さいたま市職員措置請求書が受理され、それに関連して、議長がⅩ議員に対する調査を行った。
 Ⅹ議員は、平成24年4月27日に切手で853通、料金別納郵便で2,374通郵送し、郵送した広報紙はどちらも同一のものであると回答した。
しかし、⑪で述べたとおり、Ⅹ議員が同日郵送した市政レポートは31gである。これの区内特別郵便を適用しない場合の郵便料金は90円であるから、同日に850枚購入した80円切手(⑤のディズニー・キャラクター及びアニメ12集)を使用できないことは明白である。
 つまり、Ⅹ議員は議長の調査を欺いて政務調査費を使用したことになり、人を欺いて 財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為を禁じる刑法第246条に抵触する。

 以上のことから、請求人は、次のとおり勧告するよう監査委員に求める。
 平成23年度及び平成24年度の政務調査費のうち、当該発送に係る342,222円をさいたま市に返還するよう、Ⅹ議員に対してさいたま市長が要求すること。

 なお、Ⅹ議員の平成24年3月30日及び同年4月27日の政務調査費の支出からは1年以上が経過しているが、当該支出に関して、Ⅹ議員が平成26年9月4日における議長の調査を欺いたことは、同年11月7日の情報開示によって初めて明らかになったものである。

2 監査委員の判断
 本請求において、請求人は、Ⅹ議員の平成23年度分及び平成24年度分の政務調査費のうち、広報紙等の発送に係る経費(342,222円)の返還を求めている。
 しかしながら、自治法第242条第2項は、住民監査請求について「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときはこれをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と規定しているから、「正当な理由」があると認められない限り、本請求を適法な住民監査請求として受理することはできない。
 請求人は、本請求の提出が「平成24年3月30日及び同年4月27日の政務調査費の支出からは1年以上が経過している」としながらも、「(Ⅹ議員が)平成26年9月4日における議長の調査を欺いたことは、同年11月7日の情報開示によって初めて明らかになったものである。」と主張している。
 したがって、請求人の主張が自治法第242条第2項ただし書にいう「正当な理由」にあたるかどうか、以下、判断することとする。

 自治法第242条第2項ただし書については、「正当な理由の有無は、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に(監査委員注釈:監査請求をするに足りる程度に、の意。)当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。」(最高裁判所平成14年9月17日判決)との判例がある。
 つまり、住民であれば誰でも閲覧できる情報については、それが閲覧できる状態に置かれたころには、当該行為の存在及び内容を知ることができたものであると解される。
 この判例によれば、請求人が本請求をなし得る程度に当該行為の存在及び内容を知ることができた時点はいつであるかを、まず検討しなければならない。
 監査委員は、本請求における要旨を前記「1 請求の要旨」のとおり解したが、請求人は措置を求める理由について「発送料を二重に計上したうえに、議長による調査を欺くなどの不正が認められます。」としている。
 これら2点のうち、前者について請求人が展開した論理は、前記「1請求の要旨」における①-⑩のとおりであり、購入した切手の種類や枚数、発送した広報紙の重量、当該広報紙の郵送に要する料金等に着目し、「同日に購入した大量の80円切手は広報紙の郵送には使用できない」等としたうえで、Ⅹ議員が「平成24年3月30日と4月27日に購入した切手を、料金別納郵便の発送料支払いに充当したにも関わらず、切手の購入費と料金別納郵便の発送費の両方を政務調査費で計上したことは、不正な支出である。」と結論づけている。
 そのような結論を導き出すために必要な証拠として請求人が添えた書面は、事実証明書第1号証(平成24年3月30日付領収証書。以下「第1号証」という。)及び事実証明書第2号証(平成24年4月27日付領収証書。以下「第2号証」という。)だけである。
 また、この①~⑫における論理は、それだけで成立しているものと認められる。
 つまり、事実証明書第3号証(行政情報一部開示決定通知書)を根拠に導き出した後者の主張(前記「1請求の要旨」⑬)がなくとも、第1号証及び第2号証さえ閲覧することができれば、請求人は、当該行為(発送料の二重計上)について疑いを抱くことができたということになる。
 住民監査請求は、自治法第242条第1項の規定により、普通地方公共団体の職員等の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実の結果、当該地方公共団体に財産的損害が生じている、またはそのおそれがあると認められる場合に、これらを証する書面を添えて、その損害の補填や未然の防止等を目的とし、監査委員に対して必要な措置を講ずべきことを請求することができるとされているものである。これを本請求の要旨に照らすと、請求人があると認めて主張する市の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実とは、市がⅩ議員に対して支出した政務調査費に広報紙等の発送料が二重計上されているという部分がそれにあたると解されるから、それらを証する書面を添え、請求書において客観的に摘示することができていれば、請求人は十分に本請求をなし得たはずである。
 そうすると、請求人が本請求を提起することができる程度に当該行為について知り得た時点は、第1号証及び第2号証を閲覧することができた時点であると解するのが相当である。
 次に、請求人が、第1号証及び第2号証を閲覧することができた時点はいつか、考察することとする。
 政務調査費収支報告書等の閲覧に関しては、さいたま市議会政務調査費の交付に関する条例(平成21年さいたま市条例第19号。ただし、平成25年さいたま市条例第1号による改正前のもの。)第15粂において「何人も、議長に対し、議長の定めるところにより、第11条の規定により提出されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。」との定めがあり、第11条第2項は「収支報告書及び領収書等の写しは、各半期の末日から1月以内に提出しなければならない。」として収支報告書等の提出期限を設けている。
ここにいう「半期」とは「4月から9月」及び「10月から翌年3月」の各期間を意味しているから、各年度の収支報告書等は、4月分から9月分であれば、当該年度の10月末までに、10月分から翌3月分であれば、翌年度の4月末までに、議長に提出されていたこととなる。
 さらに、閲覧の開始時期については、さいたま市議会政務調査費の収支報告書等の閲覧に関する規程(平成21年さいたま市議会告示第1号。ただし、平成25年さいたま市議会告示第1号による改正前のもの。以下「旧閲覧規程」という。)第2条において「収支報告書等の閲覧は、当該収支報告書等の提出期限の翌日から起算して45日を経過した日の翌日(その日が市の休日(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い前の休日でない日)からすることができる。」と規定されている。
 そうすると、住民であれば誰でも旧閲覧規程により、第1号証は平成24年6月半ば過ぎに、第2号証は平成24年12月半ば過ぎには、閲覧することができたことになるから、当該行為のあった日又は終わった日から1年以内に監査請求するに足りる程度の情報の入手が可能であったといわざるを得ない。
 したがって、「(Ⅹ議員が)平成26年9月4日における議長の調査を欺いたことは、同年11月7日の情報開示によって初めて明らかになったものである。」という請求人の主張をもって、本請求に自治法第242条第2項ただし書にいう「正当な理由」があると認めることはできない。

 以上のことから、監査委員は次のように判断する。
 本請求は、自治法第242条に規定される住民監査請求の要件を満たしておらず、適法な住民監査請求に該当するということはできない。

住民監査について(通知1) 住民監査について(通知2) 住民監査について(通知3)
  住民監査について(通知4)  住民監査について(通知5)



当該議員も、市長も、議会も、議長も、監査委員も皆、不誠実であるというのが、私の率直な感想です。
このような監査請求の結果を踏まえ、市民有志の方々は、1月23日、詐欺と虚偽公文書作成・同行使の罪で帆足和之市議に対する告発状を県警に提出。受理されるかどうかは、今後県警の事実確認が済んでからになるそうです。これからも、この政務費不正支出問題に注目下さい。

 20150124 産経新聞 さいたま市民帆足市議告発


【関連リンク】
帆足和之さいたま市議の政務活動費2重請求疑惑で再々度住民監査請求
市民じゃ~なる 編集部 staff blog

さいたま市・H市議の詐欺疑惑、刑事告発しました!
川村 準のブログ
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編集 / 2015.01.31 / コメント: 1 / トラックバック: 0 / PageTop↑

コメント

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】





【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt


[ 2016.06.08 20:01 | 【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】 | URL | 編集 ]


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