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2013年12月18日 さいたまクリテリウム問題 参考人招致へ

カテゴリ: クリテリウム

 さいたま新都心で10月に開かれた自転車レース「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」の総事業費が当初予算を大幅に超え、約2億円の赤字となり市は補正予算で追加の補助を拠出しようとしています。しかし、お金の使われ方などに不明な点が多く問題となっています。市議会では12月18日に参考人招致を行い、市側が明確に回答できなかった運営や契約について問いただす事になっています。


【実行委の市長 出費を決定】
 このイベントは市や外郭団体などでつくる実行委員会(会長・清水市長)が主催。不足分は本来、実行委で負担すべきところ、市は開会中の12月議会に確定分の1億5200万円の補正予算案を追加で提案、残りの約4000万円を2月議会に計上する予定としています。
 このような大きな事業で市が業者に直接発注する場合、予算を超える分は事前に補正予算を提案し、市議会の議決を得る必要があります。しかし今回の場合、議会を通さずに追加出費が決定されました。市側の説明では、出費を決めたのは市長としての清水勇人氏ではなく「実行委会長の清水勇人氏」。そのため、問題はないとしています。
 

【5500万円の為替差損 リスク回避疑問】
 赤字が大きく膨らんだ要因の一つが為替差損です。急激な円安で、当初の想定より5500万円も支出が増えました。為替変動のリスクを減らすため、海外への支払いでは、為替予約(支払い時のレートをあらかじめ決める)をするのが一般的ですが、市はこれを行っていなかったことが議会の答弁で明らかになっています。


【3人を参考人招致】
 12日のさいたま市議会予算委員会で、当初予算を大幅に超えて支出した理由などについて、市側が明確に回答しなかったため、事務担当責任者ら3人を18日に参考人招致することになりました。
 参考人として呼ばれるのは、大会運営の実施主体である実行委員会の事務と会計責任者。2人は公益財団法人さいたま観光国際協会の専務理事と事務局長。もう1人は、運営委託されたJTBコーポレートセールスの担当者。運営や契約について問いただされることになりました。
 実行委はJTBと随意契約している総額2億8千万円のうち大会運営業務に関わる1億9千万円分の契約を開催3日前に結んでいます。こうした不可解な点に市は明確に答えられず、同社のスポーツ大会などの実績も把握していないことから、参考人招致で確認することになりました。


【観客動員と経済効果に対する疑問】
 市は「観客20万人、経済効果約30億円」と発表してます。その根拠についても観客数は、「今までの実績と経験値に基づいて算出」と説明。しかし、プロ野球の東北楽天の優勝パレードが約21万人の人出だったことと比較をして、「実感がない」「疑いが残る」などの指摘がでています。
 また、経済効果を算出したのが実行委副会長の原田宗彦早大教授の研究室(委託料 98万円)であることから、「身内が評価」「自画自賛だ」との指摘があり評価の客観性に疑問が出ています。


 以上のように不明な点の多いこのイベントに対し清水市長は「公益性のある事業なので、最終的には市が責任を負わないといけない」と補正予算で追加補助する考えです。また、来年以降も継続して開催する意欲も明らかにしています。しかし、仏側の主催者と交わした契約上の守秘義務を盾に説明責任を果たさないのであれば、議会や市民が納得できるとはとても思えません。
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編集 / 2013.12.17 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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