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【まとめ】クリテリウムの疑惑と問題点

カテゴリ: クリテリウム

 クリテリウムbyツールドフランスは3月20日に閉会した市議会で補助金予算3億3000万円が可決。22日にはツール・ド・フランスを主催する、仏ASO社との調印式も済ませ、今年も継続開催の運びとなりました。
 大会開催については、個人的に賛成でも反対でもありませが、クリテリウムには解決していない様々な問題が存在しています。


①昨年10月に開催されたクリテリウムに対する追加補助金の議案が12月議会に提出され新聞などでも〝火の車〟〝2億円の赤字〟という見出しが躍りました。
 しかし、実際にクリテリウムで収入があったのはグッズ販売等の売上947万円でしかありません。5億6000万円支出して1000万円足らずの収入ならば5億5000万円の収支不足と考えるのが一般的な感覚ではないでしょうか。
 今年の大会は、総事業費を6億6000万円を見込んでいます。収入増の目的で有料観覧席の設置を予定していますが、この収益はおよそ5000万円の見込みで、収支の改善と呼ぶにはほど遠い額でしかありません。



②クリテリウムの収支が2億円近くも大幅に不足した原因として、市側は協賛金(企業などからの寄付)が伸び悩んだためと説明しています。
 しかし、清水市長は大会終了後、新聞のインタビューで、何とか協賛金の獲得目標1億5000万円に届きそうであると答えています。同時に、収支不足に陥ることもある程度把握していた様子です。
 当初、一口100万円だった企業向けの寄付の金額を大会開催2ヶ月前に5万円に引き下げ、一口1~2万円の個人協賛金も募り、どうにか目標額をクリアしたのに、更に倍の額が集まるわけもありません。市側の説明は、協力した企業や個人に対しても大変失礼な物言いであると思います。

 この他にも事業費が膨らんだ原因として、台風の影響と為替差損が挙げられます。
 アベノミクスの影響で大幅な為替変動があり、クリテリウムでは5500万円の為替差損がでています。無所属原田議員の追求で為替予約(為替変動のリスクを減らすため、支払い時のレートをあらかじめ決める)をしていないことが明らかになりました。



③昨年のクリテリウム。その事業費の予定額、3億5000万円はどのように決まったのでしょうか。それは、ある企業の見積額を元に算出されました。
 しかし、この金額が示された昨年2月以前の段階では出場チームは未定のはずで(昨年の大会で最終的に出場チームが決定したと報じられたのは開催日の2週間前。)この見積が何を根拠に計算されたものか疑問です。
 ちなみに、今年の招待チームに対する予算は2億8600万円を見込んでいます。

 更に不可解なことは、大会運営を業務委託したJTBコーポレートセールス(以下JTB)からは契約前に見積もりを取らなかったこと。
 市側は、ASO社から承認された企業であるため一社随意契約で、選択の余地がなかったと説明しています。これが本当であれば、契約前にJTBにこそ見積もりを求めるべきだったのではないでしょうか。
 12月18日の市議会予算委員会で行われた参考人招致で、JTBは「ASOからの公式な代理店業務を行う認識はない。実行委から依頼を受けている」と説明しています。一体どちらが本当なのでしょうか? 市側はJTBとの間に随意契約を結び2億8000万円の支払いをしています。
 委員会には、ASOとの契約が資料として提出されましたが、内容は非公開のためほとんど黒塗り。円安による巨額の為替差損が出た同社への支払い回数や時期も明かされていません。

※※※閑話休題※※※
 清水市長は〝任期付職員〟という言わば縁故採用制度を導入しています。JTB出身者も観光プロモーション事業を担当する幹部職員として採用された経緯があります。

詳しくは吉田一郎市政レポート2012年4月号参照



④クリテリウムは公益性の高い事業であると市は主張しています。さいたま市のブランドイメージをアップさせ、30億円もの経済効果をもたらしたためと言われています。しかし、この数字もかなり疑わしいものです。
 市は観客動員数のカウント手法について、3レースが行われたコース沿道では3万人が3回転(入れ替わり)したとして9万人と推定し、他の関連イベントと合わせ延べ人数で計20万人。この数値を観光庁の測定モデルに当てはめて経済波及効果を30億円と計算したと説明しています。
 また、経済効果を算出は実行委副会長の原田宗彦早大教授の研究室(委託料98万円)が行いました。このような身内が評価したどんぶり勘定のデータに信憑性があるとは思えません。



⑤清水勇人さいたま市長は12月議会で廃案となったクリテリウムへの追加補助金1億5200万円の市支出を専決して執行しました。市側は議案再提出も検討しましたが、2月議会で否決された場合、契約相手への支払いができなくなる懸念があったため専決を決めた模様です。
 議会で可決されなかった予算議案を市長が専決処分したのはさいたま市で初めてのことです。

 更に、専決以上に問題なことは、2月議会に補正予算案として提出するとされていた、クリテリウムの収支不足のうち、残りの3750万円が他の事業で使われなかった予算の流用で支払われていたという事実です。このことは報道でもあまり大きく取り上げられませんでしたが、これでは議決どころか議会で諮られることもなく予算が執行されました。原資は私たちの税金です。

 事業費を少なめに見積もり反対意見が出ないようにして、開催にこぎ着けたら経験不足を言い訳にを勝手に使い込み、足りなくなったら断りもなく税金で穴埋めをする。こんな行政や、そのトップである市長のやり方を認めるわけにはいきません。また、そんな出鱈目を放置するなら議会も必要ありませんし、この街の財政は破綻してしまうでしょう。


【市長専決とは】
地方自治法に基づき、本来議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で、議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても、効力に影響はない。




【病院建設問題】
 昨年のクリテリウムのコースの内側には、さいたま新都心『第8-1A街区』があります。埼玉県とさいたま市はこの場所に病院(埼玉赤十字病院・埼玉県立小児医療センター)を移転新築を予定していて、既に起工式も行われています。
 もし、来年以降もこの大会が継続開催になった場合、長時間交通規制するイベントを病院の間近で開催することは不可能であり、コース変更になるのは当然の流れです。昨年ASOとの契約の段階では、既に病院を建設は県と市にとって既定の路線だったはずで、このことひとつとっても先の見通しの甘さが露呈されています。

 この病院建設問題、特に埼玉県立小児医療センターについて最近、県議会がさわがしくなっています。次回は、この問題について投稿できればと思っています。
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編集 / 2014.03.29 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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