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吉田一郎市政レポートにみる小児医療センター移転問題

カテゴリ: 病院建設問題

【2012年2月特別号】
病院移転
難病の子の親たちから移転反対の悲鳴
特別支援学校の移転忘れていた
ズサンな計画を追及
 埼玉県とさいたま市は、新都心最後の空き地・第8-1A街区に、日赤病院と県立小児医療センターを移転しようとしていますが、ズサンな計画の中身が明らかになるにつれ、反対の声が広がっています。
 小児医療センターは、難病や重い障害の子どもたちのための病院です。それらの子どもが通う学校として、県立岩槻特別支援学校も併設されています。
 しかし、現在の日赤の敷地面積は2.3㌶、小児医療センターは7.2㌶で、合計9.5㌶ですが、移転先の第8-1A街区は2.4㌶しかありません。 2つの病院を高層化しても、学校は高層化できません。私は12月9日の保健福祉委員会で追及しました。


吉田一郎 移転先の2.4㌶のうち、日赤と小児医療センターの割合はどうか。
地域医療課 日赤は1.4㌶を検討していて、残りが小児医療センターになる。
吉田一郎 1㌶の中に小児医療と学校が入るのか。
地域医療課 どういった施設を作るかの論議を注視していきたい。
吉田一郎 学校も移せるかは、はっきりしないのか。
地域医療課 岩槻特別支援学校は、病気の子どもが教育を受ける施設なので、どうしても医療機関が併設されていないと難しいので、できる限り新都心でも同じような学校を作りたい。
吉田一郎 学校を移すのが物理的に不可能だとなれば、移転は白紙になることもあるということか。
地域医療課 検討中なので、私たちには答えられない。


 県と市は、特別支援学校の移転を考えずに、計画を発表し、今になって慌てて検討しているようです。

小児医療拠点を守れと
蓮田市議会が反対決議

 小児医療センターに通院している子どもたちの父母からは、移転反対の強い声が上がっています。
 難病の子どもたちの多くは、電車やバスでの通院が難しく、車で病院へ通っていますが、新都心へ移転すると大宮中心街の渋滞を通らなくてはなりません。人工呼吸器をつけて通院する子どもにとっては、命にかかわる問題です。
 また長期通院する子どものためにと、わざわざ病院近くに家を建てた家族も少なくありません。
 岩槻や蓮田、伊奈、久喜、春日部など周辺地域からも小児医療の拠点が奪われることに反対の声が広がり、県には6万人の反対署名が提出されたほか、蓮田市議会では全会一致で移転反対の決議が挙がりました。
 一方で、新都心周辺の企業や住民からも、反対の声が噴出しています。
 そもそも新都心は、埼玉の新たな中心地になるはずで、本社を移した企業もあるのです。
 ところが、上田知事は「『にぎわい創出』という新都心のコンセプトは捨てた」と公言して、「首都機能が移転して来る」はずが、病院が移転して来るのでは、多額の投資を行った企業にしてみれば、騙されたようなものです。

市役所移転を拒否した
清水市長の責任も重大

 結局のところ、第8-1A街区に市役所を移すという企業側からの共同開発案を、清水市長が拒否したために、企業が撤退。開発計画が白紙になったところに、知事選を控えて「目玉公約」を作りたかった上田知事が、思いつきで発表したのが病院移転計画の実態です。
 県と市はUR(都市再生機構)が所有する第8-1A街区の土地を、病院用地として買い取り、県は123億円分を購入の予定です。
 市はいくら土地を購入するのか、私が12月9日の委員会で質問したところ、市は「具体的な話はまだ聞いていない」と答えられませんでした。
 一方で、同日に日下部伸三県議(無所属・西区)が県議会で質問したところ、県は「さいたま市には0.23㌶(約23億円)購入してもらう」と答弁しました。
 患者の家族や周辺住民の反対の声をまったく無視して、県に命じられるまま多額の税金を使って土地を買い、新都心で市役所が建設できる最後の場所を潰してしまおうという清水市政の無責任ぶりは許せません。
 私は今後も、病院移転を阻止するために闘います!


【2012年9月特別号】
新都心への2病院移転
医療充実どころか崩壊
患者・地元に加え医師も反発
市は「他の病院へ」と他人事

 上田知事が昨年の知事選で「目玉」にすべく思いつきで発表した、日赤病院と県立小児医療センターを、新都心第8-1A街区へ移転する計画。
 新都心への市役所移転を決断できなかった清水市長は、すっかり上田知事の言いなりになっています。
 新都心が「埼玉の核」となると思っていた周辺の住民や企業からの反発に加え、小児医療センターの患者や家族から大きな反対運動が巻き起こり、上尾市、蓮田市、春日部市、杉戸町、宮代町の議会で移転反対の決議が挙がりました。
 あまりの反発の大きさに、上田知事は2月に「小児医療センターの一部機能は現在地(岩槻と蓮田の境)に残す」と発表しましたが、7月には「やっぱりその考えはない」と撤回するなど、二転三転が続いています。
 県や市は、2つの病院の移転・統合で周産期(出産前後)の母子医療の充実が図れると説明していましたが、現場の医師からも反発が起こり、日赤病院では小児科医4人が全員退職し、小児患者の新規受け入れが中止に追い込まれました。
 私はこの事態について、6月18日の保健福祉委員会で追及しました。


吉田一郎 日赤は市内の拠点病院だが、小児科の維持についてどう考えるのか。
保険部長 大変な問題であると認識しているが、そんなに大きな影響はないのかなと思う。
吉田一郎 妊婦の受け入れも減らすと報道されている。ただでさえ産科が不足しているのに、これでは周産期医療の充実どころではない。
保健部長 分娩数の減少は、市内の他の病院で対応が可能と見込まれる。ハイリスク分娩(危険性が高い出産)も、8月以降は日赤での対応が困難になるが、他の医療機関で対応していただくことになる。


 医療体制の充実どころか崩壊を招いていると言うのに、市の対応はまるで「他人ごと」です。
 8月には小児医療センターの麻酔科医5人中4人が退職と報道されました。
 地元住民や患者、さらに現場の医師まで無視した計画は、白紙撤回すべきです。


【2013年4月号外】
小児医療センターと日赤病院の
新都心へ移転統合計画は白紙に

⇒新都心は「賑わい創出」のコンセプト通りに
2011年6月、清水市長は上田知事とともに県立小児医療センターと日赤病院を、新都心最後の空き地である第8-1A街区に移転統合する計画を発表しました。
吉田一郎は周辺住民や患者家族の声を無視した移転計画に、一貫して反対しています。
⇒岩槻北部に大災害時の医療拠点を残すためにも、県立小児医療センターは現在の場所に存続すべきで、移転計画を白紙撤回させます。



 前さいたま市議会議員吉田一郎氏はこのレポートにもある通り、県立小児医療センターの移転に一貫して反対いました。また、移転計画を白紙撤回は昨年五月のさいたま市長選挙に立候補した吉田氏の公約のひとつでもあります。
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編集 / 2014.04.08 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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