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赤字の地下鉄経営再建案 自治体が借金を肩代わり!?

カテゴリ: 地下鉄延伸問題

 「さいたま市に地下鉄がある」と言われても、私のように旧大宮地区に住む人で、すぐにピンくる方はあまり多くはいないのではないでしょうか?
 その地下鉄は、東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅から、川口市・旧鳩ヶ谷市地区を通り、さいたま市に至る総延長14.6 kmの路線で、第三セクターの埼玉高速鉄道株式会社(SR)が運営をしています。
 さいたま市内には唯一「浦和美園駅」があり、サッカー場の埼玉スタジアムの最寄り駅でもあります。
 埼玉高速鉄道は2001年の開業以来赤字経営が続いていて、周辺自治体が資金の貸付や補助金など金銭的支援を行ってきました。さいたま市も隣の川口市まで、たった1㎞少々の路線のために負担を強いられてきました。(詳細は下記参照)
 この度、この赤字の地下鉄に対し、経営再建策と称して驚くべき計画が明るみになりました。それは、埼玉高速鉄道が金融機関から借りている440億円の内、380億円分を県とさいたま市、川口市が肩代わりするというもの。更にその財源は〝三セク債〟を発行(要するに借金)して賄う予定となっています。
 まだ決定したわけではありませんが、すでに県は三セク債の利用を総務省に打診しているといいます。
 なぜそこまで自治体が負担をしなければならないのか?このことは重要な問題であると私は思いますが、あまり報じられている様子もありません。私が知っている唯一の報道が下記〈2014年6月13日付 朝日新聞デジタル〉

赤字の埼玉高速鉄道 県など経営再建を本格検討
 開業以来、赤字が続く第三セクターの埼玉高速鉄道(SR、さいたま市緑区)について、出資する県とさいたま市、川口市の3自治体が経営再建の本格検討に入ったことがわかった。金融機関からの借金を3自治体が肩代わりし、利息の支払いを減らすことなどが柱だ。自治体が新たな借金を重ねることは、議論を呼びそうだ。

 SRは2001年開業。浦和美園(さいたま市緑区)―赤羽岩淵(東京都北区)の14・6キロを結ぶ。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れし、日吉(横浜市港北区)まで運行している。総建設費約2500億円のうち、約1500億円を借金でまかなった。予想より乗客数が伸びず、ここ数年は純損益で年30億~40億円の赤字を計上。利息の支払いが、その半分を占めていた。

 3自治体はこれまで、資金の貸し付けや追加出資などの支援を実施。来年度までに営業黒字に転換させる計画だったが、乗客数は採算ラインを下回る1日8万人台で頭打ち状態。このままでは借金の返済はおろか、経営が立ちゆかなくなる恐れが高まっていた。

 SRの現在の借金は総額1180億円。内訳は、3自治体が計240億円(県160億円、川口市64億円、さいたま市16億円)▽金融機関18社が計440億円▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構が500億円。

 今回、検討に入る再建策では、3自治体からの借金のうち200億円分をSR株に換え、借金の総額を減らす。さらに金融機関の借金のうち、380億円分を3自治体が肩代わりする。その資金は、3自治体が低利の第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行して調達する予定で、鉄道・運輸機構には返済期間を延長してもらう。

 すでに県は三セク債の利用を総務省に打診しており、金融機関にも協力を求めている。早ければ今年中にも三セク債の利用を決めたい考えだが、自治体に新たな借金が伴うだけに、各議会での曲折も予想される。
  
 【第三セクター等改革推進債】
 総務省が5年間(2009~13年度)の特例で、第三セクターなどの解散や再建を条件に発行を認めた地方債。議会の議決と、総務相または都道府県知事の許可が必要で、今年5月31日までに計画を出して承認されれば発行できる。金融機関からの借り入れより金利が低く、また、利率の半分を上限に、金利の一部を国が負担する。10年以内の償還が原則だが、それを超える期間も設定できる。



 先日、当ブログでも紹介した、東武野田線と伊勢崎線の直通運転が発表され、地下鉄の採算性が悪化することが明確になりました。
 鉄道会社や自治体もようやく尻に火がついて焦っていることと思いますが、この再建案は頂けません。税金をドブに捨てるようなものです。
 仮に建設費の借金を棒引きにしてあげたとしても、乗客が増えない限り鉄道を動かしているだけで、赤字が膨らみます。経営を黒字化するためには、一日あたり1万5千人の乗客を増やす必要があるという試算もあります。(現在は8万5千人ほど)だからと言って、これ以上乗客を増やすために税金を投入する事もやめて頂きたい。さいたま市は、今年度だけで125億円もの巨額な予算を浦和美園周辺の開発に投じています。
 お役所の仕事は、コストパフォーマンスが全てであるとは思っていませんが、小手先の改善案ばかりでなく、路線廃止も含めた抜本的な手法も視野に検討するべき時期に来ているのではないかと思います。
 少なくとも、これ以上傷口を拡げないために、市、県、国のお役所の皆様には、この路線の延伸などという夢想から、はやく覚醒て頂いて現実的な路線に切り替えて頂きたいと願っています。

【関連リンク】
埼玉)赤字の埼玉高速鉄道 県など経営再建を本格検討
2014年6月13日 朝日新聞

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編集 / 2014.06.17 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑

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